【福岡県庁・集団討論攻略ガイド】知らなきゃヤバい！過去問と最強の対策法

近年、人工知能（ＡＩ）の中でも生成ＡＩと呼ばれる技術が注目されています。生成ＡＩとは、画像や音楽、文章などさまざまなデータを学習し、新しいコンテンツを生成することのできるＡＩです。通常のＡＩは与えられたデータを分類したり分析・推論したりすることを得意としていますが、生成ＡＩは与えられたデータから新しいものを作り出すこともできるため、よりクリエイティブな領域での利活用が期待されています。このため、生成ＡＩは有効に活用すれば、業務の効率化や生産性の向上、県民サービスの向上につながる可能性があります。

そこで、生成ＡＩを活用することによる課題や問題点を踏まえた上で、行政事務の効率化や県民へのサービス向上のためにどのような活用方法が考えられるかグループで話し合い、一定の結論をまとめなさい。

【課題２】

人口減少社会を迎え、これまで地域を支えてきた近所の助け合いやコミュニティの連携が綻びつつある現代においては、互いに助け合う持続可能な共助の仕組みの再構築に向けた動きが求められています。

シェアリングエコノミーは、社会全体のデジタル化を背景として、使われていない資産をインターネット等のネットワークを活用して、必要な人に提供・共有することで新たな価値を生み出す新しい経済の動きです。提供・共有する資産は、建物、場所、乗り物などの有形資産だけではなく、子育て、観光案内、農業体験などの無形のスキルも含まれ、既にある地域資源を有効活用して、地域の課題解決や地域活性化を図る取組として大きく注目されています。

そこで、「防災（※）」の分野における、具体的地域課題及び要因を考察したうえで、どのような資源を、どのような手法・仕組みで活用すれば、その課題の解決が促進できるか、活用する際の注意点も踏まえ、グループで話し合い、一定の結論をまとめなさい。

（※）ここで示す防災分野とは、災害を未然に防止し、また、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、災害の復旧を図ることをいう。

【職務経験者（行政DX）】

現在、県内の多くの市町村が、デジタル化を検討するための人的リソースが足りないことや内部のデジタル人材の育成を行える人材がいない、外部人材が見つからないといった課題を抱えており、このままでは、行政のデジタル化や地域社会のデジタル化の検討が滞る恐れがあります。

そこで、このような市町村に対して、県として、どのような支援が考えられるか、グループで話し合い、一定の結論をまとめなさい。

誰もが人権を尊重され、社会のあらゆる分野で自分に合った生き方を選択し、個人として持つ能力を発揮することができるジェンダー平等・男女共同参画社会の実現は、活力ある地域社会を築くために重要です。

福岡県では、「福岡県男女共同参画推進条例」に基づき、福岡県男女共同参画計画を策定し、計画的、総合的に施策を進めていますが、働く場や家庭・地域等様々な場面で男女間の格差が依然として存在しています。

そこで、ジェンダー平等・男女共同参画社会の実現に向けて、現状における課題や問題点を踏まえた上で、行政としてどのような取組が必要か、グループで話し合い、一定の結論をまとめなさい。

【課題２】

近年、「８０５０問題」と呼ばれる、ひきこもり状態の５０代の子を８０代の親が養っているような世帯が抱える問題が顕在化しており、経済難からくる生活の困窮や当事者の社会的孤立、病気や介護などによって親子共倒れになるリスクが指摘されています。

この背景には、ひきこもり状態にある人の高齢化や長期化があり、内閣府が平成３０年に行った調査では、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもり状態にある４０～６４歳が、全国で６１万３千人いると推計されています。

この「８０５０問題」を解決するために、行政としてどのような取組が必要か、グループで話し合い、一定の結論をまとめなさい。

【行政DX】

国は、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、デジタル社会の目指すビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げており、このような社会を目指すことは、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めることに繋がるものとしています。

本県も、昨年度、「福岡県ＤＸ戦略」を策定し、誰もがデジタル化の恩恵を受け、快適かつ安全な生活を送ることができる社会を目指すこととしています。そこで、福岡県のＤＸを推進し、目指すべき社会を実現するために、県としてどのように取り組んでいくべきか、グループで話し合い、一定の結論をまとめなさい。

新型コロナウイルス感染症への対応をきっかけに、給付金申請時等における行政のオンライン手続の不具合や学校のオンライン教育に必要な基盤やノウハウの不足、テレワークを進めるうえで押印手続等がその支障となるなど、あらゆる分野でデジタル化への課題が浮き彫りとなりました。

このような中、政府は、デジタル技術の活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができる社会の構築、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を進めることを基本方針に掲げ、令和３年５月、デジタル改革関連法を成立させ、９月にデジタル庁が発足しています。

そこで、一人ひとりのニーズに合うサービスを提供するため、どのようなことがデジタル化されると良いか、また誰一人取り残さないために、どのような配慮が必要か、グループで話し合い、一定の結論をまとめなさい。

【課題２】

「2019年国民生活基礎調査（厚生労働省）」によると、2018年（平成30年）時点における日本の子どもの貧困率は13.5％ですが、その後、新型コロナウイルスの影響により保護者が経済的に困窮し、厳しい状況に置かれている子どもがさらに増加しているおそれもあります。

福岡県は、第２期子どもの貧困対策推進計画（令和３年度～７年度）において、すべての子どもたちが生まれ育った環境に左右されず、本人の意欲と適性に応じて、教育を受け、職業に就くことで、地域社会を支える一員として活躍できることを基本目標に掲げていますが、この目標を達成するため、具体的にどのような取組を推進していくべきか、グループで話し合い、一定の結論をまとめなさい。