【神戸市・グループワーク攻略ガイド】試験の流れ・過去の質問とテーマを紹介します

2030 年を目途に神戸空港の国際線定期便の就航が決定し，また2025年には大阪・関西万博が開催されるなど，今後神戸への訪日外国人観光客の増加が見込まれます。神戸市でも，空港の国際化対応のみならず，クルーズ船の誘致などにも力を入れています。 そこで，ポスト・コロナ時代を見据え，訪日外国人観光客の増加のために行政としてどのような取り組みを行っていく必要があるか，グループで議論し，具体策を提案してください。

令和３年６月に育児・介護休業法が改正され，男女とも仕事と育児を両立できるように，産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備，個別周知・意向確認の措置の義務化などが令和４年４月１日から３段階で施行されていきます。 厚生労働省によると，令和２年度の男性の育休取得率は，12.65％と初めて10％を超えて過去最高だったものの，80％以上の女性と比べ圧倒的に低くなっています。 神戸市では，育児に積極的な男性職員を増やそうと，令和３年３月に神戸市役所内で有志によるグループを立ち上げました。子育てに有益な情報や悩みを共有し，若手の育児休暇取得を後押ししつつ，庁内の理解促進を目指しています。 そこで，今後さらに育休取得を推進してくためには，行政・企業それぞれの立場でどのような取り組みをすべきか，男性職員の育休取得率が低い原因を挙げたうえで，グループで議論し，具体策を提案してください。

市民にこれからも神戸に住み続けてもらうためには，さまざまなシーンで居心地の良さを実感できることが不可欠です。同時に，市外の人に対しては戦略的なＰＲにより，神戸の魅力を実感し興味を持ってもらうなど，関係人口の創出・拡大を図っていくことが必要です。また，コロナ禍で先の見えない不安な時代の中で，文化・芸術がますます市民に求められています。 神戸には多様な自然環境や国外の影響を受けながら発展してきた多彩な文化があるとともに，多様な背景を持つ人々が集まっています。これらの強みを活かしながら，文化・芸術面で，他都市にはない魅力づくりを進めるためには，どのようなことに取り組めばいいか，グループで議論し，具体策を提案してください。

神戸市では，人口減少が大きな課題となっており，年内にも人口が150万人を割り込むと想定されています。本市の年齢ごとの人の動きを見たときに，大学入学時に多くの若者が流入する一方で，就職時に転出している状況が原因の一つとして挙げられます。 別紙は，令和 4 年度に神戸市が市内の大学生に対して実施したアンケート※の結果の一部です。この結果から読み取れることも踏まえて，大学卒業後も神戸市に居住してもらうために，行政としてどのような取組を行うべきか，グループで議論し，具体策を提案してください。

※アンケートの概要 （対象者）神戸市内の大学生（３回生以上，短期大学については１回生，２回生） （回答者数）1,835人 （属性）性別：女性69.2％ 男性30.6％ その他0.3％ 学年：３回生（短期大学は１回生）59.3％ ４回生（同左２回生）35.3％ ５回生以上5.3％

令和３年６月に育児・介護休業法が改正され，男女とも仕事と育児を両立できるように，産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備，個別周知・意向確認の措置の義務化などが令和４年４月１日から３段階で施行されていきます。 厚生労働省によると，令和２年度の男性の育休取得率は，12.65％と初めて10％を超えて過去最高だったものの，80％以上の女性と比べ圧倒的に低くなっています。 神戸市では，育児に積極的な男性職員を増やそうと，令和３年３月に神戸市役所内で有志によるグループを立ち上げました。子育てに有益な情報や悩みを共有し，若手の育児休暇取得を後押ししつつ，庁内の理解促進を目指しています。 そこで，今後さらに育休取得を推進してくためには，行政・企業それぞれの立場でどのような取り組みをすべきか，男性職員の育休取得率が低い原因を挙げたうえで，グループで議論し，具体策を提案してください。

ChatGPT などの生成ＡＩは、学習したデータをもとに、文章や画像、動画など様々なコンテンツを作成することができるもので、業務の効率化に役立つと考えられています。神戸市では、情報漏洩などがないよう安全に使用するために、他の自治体に先駆けて生成ＡＩの利用に関する条例を制定し、実証実験を開始しています。 ChatGPT でできることの一例を挙げると、①質問への回答や日常会話、②文章の作成、翻訳、要約、脚本や企画書の作成、③プログラミングのコード記述などがあります。 生成ＡＩを市役所で扱う際に注意するべきことは何か、また注意すべきことに対してどのような対策をするべきか、グループで議論し、意見をまとめてください。

市政に対する市民の理解を深め、市政と市民を結ぶ広報媒体として、神戸市では紙媒体の「広報紙KOBE」を配布しています。 それに加え、昨今のスマートフォンの普及などを踏まえ、令和４年８月号からはデジタル版の「広報紙KOBE ONLINE」の発行を開始しました。このデジタル版は、紙面という制約がなくなるため、次のような特徴があります。 ①写真、イラスト、内容など紙面にない情報を充実（動画や音楽などの掲載） ②SNSを活用し、月１回ではなくタイミングに応じて毎日発信 ③サイトの閲覧状況を分析し、今後の紙面情報などへの反映（読者ニーズの把握） そこで、今後、デジタル版の広報紙を市民に普及させていくには、どうすればよいでしょうか。グループで議論し、具体策を提案してください。

企業版ふるさと納税とは、地方公共団体が実施する地方創生事業に対して民間企業から寄附をいただき、民間企業はその寄附金額に応じて税制上の優遇措置（※）が受けられる制度です。 当該制度の積極的活用を進めるには、神戸市外に本社を置く民間企業に対し、神戸市の行っている事業に対する理解と共感を得たうえで、寄附の協力を得ていく必要があります。 どのような事業（以下の地方創生事業から選ぶ又は新たな事業を企画）であれば、神戸市の取り組みに理解と共感をしてもらえるか、またその事業をどのようにPRしていけばよいかグループで議論し、提案してください。

【神戸市の地方創生事業】 ・神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会 ・KOBE里山SDGs事業 ・「神戸歴史遺産」の補修保全活動 ・こうべ女性活躍プロジェクト

2019年４月に施行された働き方改革関連法やコロナ禍を契機として、民間企業では労働環境の向上や多様な働き方を求める動きが活発化しています。このような中、「週休３日制」を導入する企業もあります。政府もまた昨年6月、いわゆる「骨太の方針2021」の中に、「選択的週休３日制」を多様な働き方を推進する取り組みの一つとして盛り込み、企業への導入を後押しすることとしています。 「週休３日制」を神戸市役所に導入するとした場合、そのメリット・デメリットに触れながら、その是非をグループで議論し、意見をまとめてください。