公務員のホントのところ

【公務員に男女の格差はあるのか徹底比較】採用に差はある?給料は平等なの?

お悩みさん
お悩みさん
・公務員って男女の格差はあるの?

・給料の差とかあるのかな?

・男女の採用比はどれくらい?

このような疑問にお答えします!

 

本記事では、

  • 公務員の男女間の給料格差
  • 公務員の男女間の生涯年収の比較
  • 公務員の男女の採用事情

について解説しています。

 

男女平等がスタンダードになっている昨今ですが、民間企業は給料や出世の面で男女格差がまだまだあるのが現実です。

では公務員の男女格差はどうなのか?について、総務省の統計データを基にまとめました。

【公務員の男女別格差】給料の比較

公務員は「仕事内容」、そして「給料」においても男女間の格差が無い仕事だと聞いたことがあるかもですが、それは果たして本当なのでしょうか。

ここでは大卒の一般行政職をサンプルに、男女の給料の格差を比べてみました。

都道府県で働く公務員の給料男女間格差

男性 女性
22〜23歳 187,503円 187,408円
24〜27歳 206,676円  206,700円
28〜31歳 235,692円 234,976円
32〜35歳 268,880円 266,522円
36〜39歳 308,851円 302,661円
40〜43歳 349,062円 341,291円
44〜47歳 375,212円 367,849円
48〜51歳 391,624円 383,748円
52〜55歳 406,475円 398,553円
56〜59歳 422,579円 409,156円

※データ元は総務省「平成30年4月1日地方公務員給与実態調査」を参照(以下同じ)

 

20代、30代までは男女ほぼ同じことが分かります。

民間企業で働くOLさんはあまり給料が上がらないケースが多いので、給料面で男女格差のない公務員はやはり女性にとって魅力的な仕事であると言えます。

後述しますが、出世はさまざまな理由からどうしても男性の方が有利なのは確か。

なので40代以降になるの男性の方が給料が多くなりますが、それでも最大で月に13,000円ほど。

年収にすると約30〜40万円ほどの差なので、男女間の格差はそれほど深刻ではないことが分かります。

政令指定都市で働く公務員の給料男女間格差

男性 女性
22〜23歳 183,123円 182,990円
24〜27歳 202,909円 203,295円
28〜31歳 234,952円 233,788円
32〜35歳 269,519円 266,001円
36〜39歳 310,026円 301,862円
40〜43歳 348,640円 339,258円
44〜47歳 378,158円 365,937円
48〜51歳 400,306円 382,476円
52〜55歳 422,759円 398,512円
56〜59歳 442,346円 417,568円

 

政令指定都市で働く公務員も、30代まではほぼ同じ給料となります。

また、40代で1万円程度。50代でも2万円ちょっとしか差がないため、やはり公務員は男女による給料格差が少ない仕事と言えます。

市役所で働く公務員の給料男女間格差

男性 女性
22〜23歳 185,266円 185,643円
24〜27歳 203,696円  204,458円
28〜31歳 229,505円 229,736円
32〜35歳 258,546円 256,824円
36〜39歳 298,024円 293,012円
40〜43歳 337,159円  330,403円
44〜47歳 368,770円 360,230円
48〜51歳 389,934円 379,111円
52〜55歳 407,401円 393,338円
56〜59歳 422,114円 405,336円

 

市役所で働く公務員は30代半ばから徐々に差が出始めます。

とはいえ、その差は数千円。

多くの方がキャリアハイを迎える定年間近でも最終的な差は17,000円ほどなので、都道府県や政令指定都市よりもさらに男女の差は少ない結果となっています。

町村で働く公務員の給料男女間格差

男性 女性
22〜23歳 181,251円 181,480円
24〜27歳 198,534円 199,663円
28〜31歳 222,628円 223,616円
32〜35歳 249,316円 247,545円
36〜39歳 287,012円 282,599円
40〜43歳 325,837円 317,948円
44〜47歳 357,894円 347,012円
48〜51歳 379,380円 366,580円
52〜55歳 392,860円 378,762円
56〜59歳 402,283円 386,753円

 

町村役場で働く公務員は31歳までは格差どころか、むしろ女性の方が給料が高くなっています。

30代前半で男性に逆転負けされるものの、やはり民間企業に比べると男女の差は少ないですね。

出産で1度、もしくは2度産休で途中離脱してもこれほどしか格差がないのはかなり労働条件が良いといえますね。

このデータを見習って、民間企業でも女性の仕事の復帰しやすさ、そして給料の格差をできるだけ減らして欲しいですね。

特別区で働く公務員の給料男女間格差

男性 女性
22〜23歳 186,091円 186,267円
24〜27歳 203,664円 204,356円
28〜31歳 233,944円 234,975円
32〜35歳 274,842円 267,372円
36〜39歳 316,190円 302,722円
40〜43歳 355,123円 334,950円
44〜47歳 382,271円 361,343円
48〜51歳 390,160円 372,923円
52〜55歳 403,004円 388,344円
56〜59歳 419,175円 410,795円

 

日本の公務員の中でトップクラスに給料の高い特別区の職員ですが、やはり他の自治体同様30代から差が生まれ始めます。

40代で20,000円ほどの差がつきますが、そこから差が広がるのではなく定年に近づくにつれて格差は縮まります。

給料の多い特別区だからその差も大きいのかと思いきや、意外と男女間の格差は少ないなという印象ですね。

 

ちなみに、ここで掲載した数値は月給ではなく「月額基本給」になります。

どういうことかと言うと、公務員の給料は下記のように、

 

月給=基本給+時間外手当(残業代)+地域手当+扶養手当+交通費など

 

基本給にさまざまな手当を加えたものが月給となります。

本記事の表に記載した数値は基本給なので、実際には先ほどの数字よりも若い頃は5万円ほど、50代に近づくと10万円以上多い給料をもらうことになります。

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【公務員の男女別格差】生涯年収の比較

続いて、公務員の生涯年収が男女によってどれくらい違うのか見ていきましょう。

都道府県で働く公務員の生涯年収男女間格差

男性 2億1298万4418円
女性 2億924万9291円
男女の差 373万5127円

 

生涯年収ですから大卒で38年間勤めたとすると、1年に98,292円の差ということになります。

赤ずきん
赤ずきん
車1台分くらいの差が生涯で発生することになります。

政令指定都市で働く公務員の生涯年収男女間格差

男性 2億2739万6868円
女性 2億1999万2079円
男女の差 740万4789円

 

政令指定都市で働く公務員は都道府県よりも生涯年収が高いので、その分、男女間の格差も広がっています。

額にして740万円。

これくらい格差があると女性からすると面白くない気持ちになりますね。

政令指定都市は都道府県よりも役職のポストが多く、そのほとんどを男性で占めるために50代での格差が大きくなっているのが要因の1つになります。

市役所で働く公務員の生涯年収男女間格差

男性 2億704万9697円
女性 2億274万6462円
男女の差 430万3235円

 

政令指定都市ほどではないものの、市役所で働く公務員も男女の格差が大きいという結果となっています。

男女平等の世の中とはいえ、まだまだ給料面では完全な平等とは言えないですね。

町村で働く公務員の生涯年収男女間格差

男性 1億9335万4950円
女性 1億8902万551円
男女の差 433万4399円

 

町村役場で働く公務員の男女格差は約433万円。

これだけ差があると家を購入したとすると、ローンの返済が4、5年は変わってきてしまいますね。

特別区で働く公務員の生涯年収男女間格差

男性 2億4615万8221円
女性 2億3810万3268円
男女の差 805万4953円

 

給料が高いだけあって、男女間の生涯年収の差は特別区が最も大きいという結果に。

その差は805万円。

この結果から、給料の格差が大きいのは、

 

特別区 > 政令指定都市 > 町村 > 市役所 > 都道府県

 

ということになります。

特別区は最も都会、そしてさまざまな物が最先端であるはずなのに、給料格差の観点から言うと日本で最も古い体質の自治体と言えますね。

女性の場合、妊娠・出産で仕事から離れることを余儀なくされるケースが多く、その空白期間により出世の道を断たれてしまいがち。

ただ、妊娠・出産は少子高齢化が進む日本にとって感謝すべきことですので、それにより給料や出世において不利になるのはぜひとも改善していって欲しいところです。

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民間企業に勤める会社員の生涯年収

公務員と比較するために、民間企業に勤める会社員の生涯年収も算出してみました。

大企業の生涯年収(従業員1,000人以上)

男性 2億9056万4400円
女性 2億1290万1900円
男女の差 7766万2500円

※データ元「厚労省:H30賃金構造基本統計調査」における「全産業平均」を参照。以下同じ。

 

これまで公務員の格差を見てきましたが、民間企業のデータを見るといきなり桁が変わりましたね(苦笑)

なんと男女間の格差は7700万円以上!

ここまで格差が発生する理由としては、民間企業では結婚・妊娠・出産といった人生のフェーズが変わるタイミングで退職する女性がたくさんいます。

というより、大企業とはいえまだまだ出産後に仕事に復帰しにくい空気感の企業がたくさんあるということですね。

そのため30代までに仕事を辞める女性が多く、そういった方たちが女性の平均年収を引き下げてしまっているという結果に。

また、OLさんは給料の上がり幅が無いため、ほとんどが年収350万円くらいで頭打ちになります。

赤ずきん
赤ずきん
それにしてもとんでもない金額の差があるんだね、民間企業は。

一般企業の生涯年収(従業員1,000人未満)

男性 2億3291万3700円
女性 1億8293万9400円
男女の差 4997万4300円

 

続いて一般企業の生涯年収の格差は上記の通り。

大企業よりも格差は縮まっていますが、それでも約5,000万円の差が男女間であるということに。

中小企業の生涯年収(従業員1,00人未満)

男性 1億9023万1000円
女性 1億5425万7200円
男女の差 3597万3800円

 

さらに差は縮まってはいるものの、それでも3,500万円以上の格差があります。

大企業・一般企業・中小企業、どの場合においても公務員と比較するとかなりの生涯年収の差があることが分かります。

このことからも、女性は働くなら民間企業ではなく公務員になるべき!といえますし、実際に雇用条件の良さがデータとなって現れていますね。

公務員の男女の採用格差

採用時の男女数ですが、警察官や消防士は圧倒的に男性が多く、自治体にもよりますが比率は「5:1」で男性が多いです。

また、行政職は警察や消防士ほどではないにしても、男女の差は3:2で男性の方が少し多い印象ですね。

こういった私の肌感覚による男女の数ではイマイチ信憑性に欠けるので、現在働いている公務員の数から男女の人数がどれくらい違うか見ていきましょう。

※基となるのは、5年に1度発表される総務省のデータになります。

都道府県:男女別の職員数

男性 85万5100人
女性 53万3290人
男女の割合 1.6:1

 

政令指定都市:男女別の職員数

男性 19万9198人
女性 14万3869人
男女の割合 1.4:1

 

市役所:男女別の職員数

男性 41万4472人
女性 28万9383人
男女の割合 1.4:1

 

町村:男女別の職員数

男性 8万595人
女性 5万6940人
男女の割合 1.4:1

 

特別区:男女別の職員数

男性 2万8712人
女性 3万2908人
男女の割合 1:1.1

 

特別区だけは女性の方が多いですが、男性職員数に比べて女性職員の数が少ないことが分かりますね。

まとめ

  1. 公務員は30代に突入すると男女間の給料差が出てくる
  2. それに比例して生涯年収も男性の方が高い
  3. ただし民間企業と比較すると公務員は男女間による給料格差はかなり少ない
  4. 特別区以外は男性職員の方が多い

 

データを見てみると、たしかに男女間による格差はあるものの、その差は民間企業と比べたかわいらしいものであるということがいえます。

もちろん女性側の目線から見ると同じ仕事をしているのに給料に差があるのは面白くない・・・と感じるかもですが、民間企業と比べると公務員は女性にとって給料面で恵まれていると言えるのではないでしょうか。

妊娠・出産の後に職場復帰のしやすさとかも公務員はかなり手厚いですからね。

それでは本記事は以上になります。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

 

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