安定した仕事の代名詞でもある「公務員」
アベノミクスで好景気と言われている今現在でもその人気はとどまる事を知らず、親が子供になって欲しい職業ランキングでは毎年上位をキープしています。
そんな誰しもが将来安泰と疑わない公務員の仕事ですが・・・
近年AI(人工知能)の急速な進化と普及で、いずれ公務員の仕事を奪ってしまうのではないかという声が聞こえ始めてきました。
「将来が暗いのなら公務員になるのやめようかな」
「まだ若いし公務員辞めて転職した方がいいのかな」
このような疑問にお答えします。
本文では、
AIの導入によって公務員の仕事が今後どうなっていくのか？
についてお話していきたいと思います。
結論から言いますと、「AIにビビらなくてもいい！」ですが・・・。
今後給料が下げられる可能性があったりとマイナス面も十分考えられるため、そのような事態に備える方法についても解説していきます。
AIが導入されたら窓口業務はどうなる？
AIが導入されると真っ先に仕事がなくなると言われているのが窓口業務の仕事です。
「住民票や戸籍謄本などを発行するような、単純業務はAIにとって代えられる」と、ネットのニュースなどで取り上げられているのを見た人も多いはず。
これについては、ぶっちゃけその通りだと思います。
住民票や戸籍謄本などは今よりも手続きを簡素化できるでしょうし、マイナンバーカードと紐付けすればそもそも住民票なんて紙の媒体でやり取りする必要なんか無いですからね。
とはいえ、窓口業務を完全に無人化できるかと言われると・・・それは不可能だと思います。
なので、AIの導入で仕事が効率化されたら、市役所で働く職員の数は今よりも減っていくでしょう。
今と変わらないケースもある
AIが導入されても、今と変わらないケースもあります。
それは、窓口業務をすでに非正規職員で行っている自治体の場合です。
自治体によっては窓口業務は自前の職員ではなく、非正規職員、いわゆるアルバイトが担当していることも珍しくありません。
つまり、AIに取って変えられる以前に、窓口業務の一部はとっくの昔にアルバイトがやっていて、公務員の人員は減らされています。
なので、窓口業務はすでにある程度最適化が行われているため、AIが導入されたとしても公務員の仕事が奪われるというよりは、アルバイトの仕事が奪われる事になるでしょう。
バイトがやるかAIがやるかの違いなので、そのようなケースでは公務員からすると今と変わらないと未来が予想されます。
ちなみに、公務員の今後は暗いと言われがちですが、本当にそうなのかどうかは以下の記事で解説していますので合わせて読んでみてくださいね。
人と人とのやり取りはAIでは務まらない
公務員が提供する仕事の中で、市民にとって特に複雑でわかり難いのが「年金と健康保険」です。
申請書を準備する際に名前・住所はもちろんの事、印鑑を押してもらう所を鉛筆でマルしたり、蛍光ペンでチェックしたり付箋（ふせん）を貼ったりして、誰もが解りやすいように自治体の職員は下準備をしています。
そしてその申請書を元に、どんな相手にでも理解出来るように説明しなければいけません。
1年通して年金や保険を納める場合はいいのですが、一時的に扶養を外れるなどして納付期間がイレギュラーの場合があります。
このケースは思った以上に面倒で、こういった説明をする際に人は必ず必要です。
申請の説明書を読んで誰もが間違わずに書けるなら、AIに頼って仕事が効率化されるかもしれません。
しかし世の中には複雑な手続きがちんぷんかんぷんな人がたくさんいます。
このようにAIだけがレベルアップしても、人間自体がレベルアップしないと効率化は思うようには進まないと考えられます。
ちなみに、公務員は「AIに仕事を奪われる」とビビる必要はなく、今後も生き抜いていく道はあるのですが、それについては以下の記事で解説しています。
AIが導入されても公務員はリストラされない
パソコンや携帯電話がもの凄い速度で進化を遂げたように、AIもこれからどんどん進化を遂げて普及していくでしょう。
そうなると想定されるのが、以下の人たちのリストラです。
- 仕事ができない人
- 上司に嫌われている人
- 余剰な人
では本当にAIが導入されると、上記のような公務員はリストラされてしまうのでしょうか？
結論から言いますと、答えは「ノー」です。
公務員がリストラされるという記事に書いてあるのは、公務員も「評価制度」を導入しているため、上司からの評価が低ければ給料を下げられたりリストラの対象になるといったもの。
けどこれって評価制度の「建前」なんですよね。
評価制度というのは、必ず職員の優劣をつけるための制度ではありません。
どういう事かと言いますと、中学や高校の成績表のように10をつけれるのは全体の1割、逆に1も全体の1割つけなければいけないというような評価制度では無いという事です。
つまり、「市役所の職員全てを最高評価にしてもいい」というわけです。
もしも悪い評価をつけたらその人がクビになってしまう・・・としたら誰も悪い評価なんかつけませんよね。
なぜなら、リストラにあって困るのはクビになった人だけではありません。
残された人も単純に人員が減るので、今後1人あたりにのしかかる仕事量が増えるからです。
嫌いな人を追い出せて、代わりに若い優秀な人材を新規採用できるなら低評価をつける人もいるかもしれませんが、今のご時勢なかなか一度減った人員は補充が難しい自治体がほとんどです。
それに評価を誰がつけてるかなんてバレバレですからね。
低評価をつけた事で恨まれたくないから、私だったら誰にも低評価はつけないですね。
低評価をつけられた人のボーナスが減ったところで、私のボーナスが増えるわけではないですからね。
この事からも分かるように、AIが導入されても現職の公務員がすぐにリストラされる事はないでしょう。
AIで仕事が最適化される部署があった場合、現職の公務員をリストラするのではなく、退職により職員が減っても新規採用せずに、自然減少で職員を減らしていくという誰も傷つかない方法を取ることがセオリーですからね。
ちなみに、AI時代が到来しても、公務員の需要は今後も伸び続けると個人的には思っているのですが、それについては以下の記事で解説しています。
労働組合 vs AI(人工知能)
素晴らしいAIの技術を持ってしても、導入されなければ意味がありません。
労働組合が強い場合、AIを自由には使えない
労働組合が強い組織の場合、そう簡単にAIの導入で仕事を奪われるといったやり方を見過ごすかと言うと、なかなか難しいのが現実です。
これは私の友人の話ですが、彼は今まさに某企業でAIの研究・販売をしています。
身バレしても困るのでざっくりと説明すると、彼はとある乗り物の自動運転のAIの研究をしています。
そこで某鉄道会社にAI（自動運転のシステム）を売り込みに行った時の話です。
その鉄道会社自体は自動運転システムに乗り気だったようですが、導入に反対したのが労働組合だったのです。
「そんなシステムを導入したら従業員が要らなくなる。そんな物は認められない。」といった理由で結局購入には至らなかったそうです。
これは民間企業での話ですが、公務員においても労働組合が強いケースがあります。
たとえば技能労務職ですが、行政職とは違い、技能労務職には公務員の中でも珍しく「団体交渉権」が認められています。
団体交渉権があると、何か新しいシステムやサービスを導入する時や、新規採用の人数などをその都度役所の偉いさんと組合側が交渉しながら決めるといった手順を踏まなければいけません。
技能労務職の現場でAIが導入できなかった場合、行政職の現場でもAIを導入することが難しいといった問題があります。
というのも、公務員は足並みを揃える体質があるからです。
「この部署にはあってこの部署には無い」という不平等を公務員の現場はとにかく嫌う傾向がありますからね。
ちなみに公務員の中でも特殊な立ち位置の技能労務職ですが、全国的に民営化を進める流れになっています。
下記の記事では実際に民営化されたケースの解説も含めて書いていますので、合わせて読んでみてくださいね。
仮にAIに仕事を奪われるとしても、まだ先の話
自治体が何かする際に使うお金の出どころは、当然「税金」です。
当然市民のみなさまの大事な税金を使用するため、「AIを導入してみたけどダメでした」という事はなかなか許されません。
ましてやAIなどの高額な物を自治体が導入するには、確実に効果が得られる確証がなければ導入するのは難しいでしょう。
このことからも分かるように、自治体がAIを導入するのはおそらく民間企業がまずは成果を上げ、その後にようやく石橋を叩いて渡る感じ・・・だと思います。
私の勤める自治体での話
実は、私の自治体でもAIの導入の検討は始まっています。
そのAIを研究・販売している企業が下準備で数回やってきましたが、どうも今の所は役所サイドが予算が無いのでAIを採用したくても採用できないみたいというのが本音のところのようです。
私が勤めている政令指定都市クラスでもそのような状況なので、もっと規模の小さい自治体の資金力では、AIの導入などまだまだ当分先の話だと思います。
AIが導入されても、生き抜ける人になれ
AIはたしかに人よりも圧倒的なスピードで膨大な作業量をこなします。
もしかするとパソコンの導入よりも革新的な変化が今後起きるのかもしれません。
しかしAIがどれだけ素晴らしくても、公務員の仕事は人と人とのコミュニケーションが重要な場面が多いため、完全に代替される事はないでしょう。
なのでAIに出来ない仕事ができる人になれば、今後まさかの事態が起こったとしてもあなたの強みを持ってすれば仕事を奪われる危険はありません。
あなたの強み、言わば「個性」を発揮することができれば、あなたは役所の中でもオンリーワンな存在で今後もずっと重宝される事になるでしょう。
まずは「自分の価値」を知ることから始めましょう
役所の中で強みを持っている、言い換えると「替えが効かない人」だと、AIが導入されようが何だろうが、仕事を奪われる心配はないと思います。
とはいえ、公務員の仕事をしていると「自分は替えが効かない人間だ！」なんてことはなかなか言えないと思います。
じゃあ「どうすれば自分が価値がある人間かどうかを調べるか」と言いますと、自分の市場価値をはかることで1つの目安になります。
あなたは自分の市場価値がどれくらいか知りたくないですか？
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自分の市場価値を知れば、だいたい社会にどのくらい必要とされているかの目安にもなりますし、何より「戦闘力」を測るようで楽しいんですよ！
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市場価値が自分が思ってたよりも高く評価されたら、あなたの今後の仕事へのモチベーションにもつながるので、まだやったことがない方はぜひやってみましょう。
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