技能労務職

民営化?存続?技能労務職(現業)の今後はどうなるのか徹底解説

技能労務職(現業)が今後どうなっていくのかが知りたい。

民営化されたり委託してる自治体がどんどん増えていってるけど、自分が働く技能労務職の職場は大丈夫なのだろうか?

もしヤバイのならこの先のことを真剣に考えておかないと・・・

こういった疑問にお答えします。

 

本文では、

  • 技能労務職が民営化されるパターン
  • なぜ技能労務職は民営化されるのか?
  • 技能労務職の今後はどうなっていくのか?

について解説しています。

 

毎日きっちり定時で帰れたり、公務員の中でもずば抜けて仕事が楽なのが技能労務職の良いところですが・・・

今後民営化されて定年まで働けなくなると辛いですよね。

人によっては「技能労務職の今後はヤバイ」と危機感を持っていますが、正直のところどうなっていくのか?といった踏み込んだところまで本記事では解説しています。

また、技能労務職将来に不安のあるのために、その起こりうるリスクへの対処法についても詳しく解説していきたいと思います。

 

技能労務職(現業)の採用がある自治体は存在する


技能労務職は新規採用を停止し、段階的に民営化していくという自治体が増えてきています。

しかし、全国的に新規採用をやめる流れとはいえ、まだ技能労務職の採用を続けている自治体もたくさんあります。

 

技能労務職の採用を減らして段階的に民営化したいと考えている自治体が多い中、いまだに採用を続けている自治体というのは、言い換えれば全国の流れに左右されない独自性をもった自治体であるといえます。

そういった自治体は財政状況も健全である可能性が高いので、採用されるならこういった自治体に入るべきでして、どの役所を受ければいいかの1つの指標になりますね。

 

ちなみに、技能労務職の給料やボーナスをはじめとした「お金」については、以下の記事でまとめていますので合わせて読んでみてくださいね。

技能労務職(現業)が民営化されるのはどんな場合?


技能労務職の民営化は、ごくまれにですが起こります。

ちなみに民営化されやすいケースは以下の通りです。

 

  • 技能労務職の職員の数が少ない
  • 採用がストップして、職員の自然減少が始まっている
  • 革命派な市長がいる
  • 労働組合が弱い
  • 自治体の財政が厳しい

 

技能労務職というのは反論を恐れずに言うと、公務員の中でも底辺の仕事であり、一番の弱者です。

それはどういった事かと言うと、「単純労務」と呼ばれていた仕事だったり、採用試験の難易度が低いため、公務員カーストの中では最下層という認識をされています。

そのため、国、そして市議会議員が民営化をするのに攻撃対象にしやすいのが技能労務職なんです。

 

職員の数が少ないと民営化のリスクが高い

民営化させる場合、技能労務職員を他の部署へ転籍(任用替え)させるにも、職員の人数が多いと持って行き場がないので、そう簡単にことは運びません。

一方、自然減少を進めて人数がある程度少なくなっていれば反対勢力(技能労務職員)の力も弱いので、自治体側からすと民営化するにはやりやすい状況なんです。

なので、技能労務職の職員の数が少ない自治体ほど民営化のリスクは高いといえます。

 

次に、職員を守ってくれる労働組合の力が強い・弱いによっても民営化のされやすさは左右されます。

ここでは簡単な説明に留めておきますが、技能労務職は公務員の中でも「団体交渉権」を認められています。

なので、その交渉の窓口である労働組合が強い場合は簡単に民営化されない可能性が高いんです。

 

職員の数もそうですが、純粋にその自治体の人口の多さも影響します。

というのも、基本的に人口が多ければそれだけ税収が多いですよね?

税収が多ければ技能労務職の職員を抱えておくだけの財政体力があるんです。

逆に税収が少なければ、まずはとにかく職員の数を減らすことを考えますからね。

そうなると真っ先に切られるのが技能労務職というわけです。

 

大規模な民営化が行われたケース

技能労務職の職員の数が多いと民営化はされにくいと言いましたが、例外もあります。

260万人都市である大阪市で、大規模な技能労務職の民営化が行われました。

大阪市は2015年までに現業3部門(環境事業、下水道、港湾)を民営化する計画案を発表。

地方自治体が現業部門でこれほどまでに大規模な民営化を行うのは異例のことです。【こちらより引用

 

大阪市の下水道に関しては、市が出資して作った民間会社である「クリアウォーターOSAKA」に下水道の技能労務職として採用された職員のうち、希望者全員が移りました。

これはどういったことかと言いますと、公務員の身分を捨てて(剥奪されて)民間企業に転職させられたといったことが起こったわけです。

5年間は大阪市役所の下水道事業の仕事を任してもらえるようですが、その後は入札なので大阪市の下水道の仕事を取れなければクリアウォーターOSAKAの社員の方たちは路頭に迷うことになります。

 

クリアウォーターOSAKAは大阪市だけでなく、他の自治体の仕事を入札していったり、海外の下水道事業の仕事も取っていくと言っているようですが・・・

今後も仕事が取れて上手くやっていけたらいいですが、公務員の身分を失っただけでなく、今後も大阪市で働き続ける保証がなくなったというだけでも職員として働いていた方の失望は大きいといえます。

 

ちなみに、技能労務職として働くことのデメリットについては、以下の記事で解説していますので合わせて読んでみてくださいね。

なぜ技能労務職(現業)は民営化されるのか


技能労務職を民営化したがる理由は以下の通りです。

 

  • 人件費削減
  • 単純業務を委託したい
  • 政治家、議員の人気取り

 

技能労務職の職員は行政職とは給料表が違うので、基本的に給料が低く設定されています。

しかし自治体サイドからすれば、公務員であることに変わりはないのでボーナスや退職金も当然支払わなければなりません。

 

また、技能労務職の仕事は「単純業務」であるため、公務員である必要がない仕事が多いのも事実。

なので技能労務職を民間に委託してしまえば、その分多くの予算を省くことが出来ます。

 

そして世間に吹き荒れる公務員バッシングの追い風を受けるために、政治家や議員は公務員の数を減らすというマニフェストを掲げると票を簡単に稼げるので、しばしば公務員削減を政治に利用します。

記憶に新しいのが先ほどお話した、元大阪市長の橋下徹氏が行った現業部門の民営化です。

 

なぜ技能労務職だけが民営化されるのか?

結論からいいますと、民営化されているのは実は技能労務職だけではありません。

 

窓口などで働く一般職においても公務員の数はどんどん減らされています。

市役所の窓口などは非正規職員、いわゆるアルバイトでまかなっているケースが多いのです。

それではなぜ技能労務職が民営化されるとヤバイといった風潮なのかご存知ですか?

行政職の場合、窓口の仕事をアルバイトに取られても異動先はほかにもあります。

観光課、教育委員会、裁判所など、行政職で採用された職員は他にも働く場所はたくさんあるので、自分の働いている部署が民営化されようとさほど困りません。

 

しかし、技能労務職で採用された職員は技能労務職の仕事しか基本的に出来ません。

一般職をやりたい場合は転籍の為の任用試験を受けなければならないのです。

なので、自分の仕事が民営化されると、一般職へ転籍出来ない職員や民間先の会社へ移ることを拒否した職員はクビになってしまうのです。

このような理由から、技能労務職が民営化されると大きく話題になります。

 

ちなみに、そんな立場の弱い技能労務職ですが、立場が弱く、下に見られがちの状況が逆に美味しいのですが、それについては以下の記事で解説しています。

技能労務職(現業)の今後はどうなるのか?


今回の記事を読んで「技能労務職になるのはヤバイんじゃないか?」と不安になった方もいると思います。

それもそのはず、せっかく公務員になっても何年かしたら民営化されて公務員の身分を剥奪される可能性があるなら技能労務職になんてなりたくない!

そんな意見があるのはごもっともですよね。

 

では実際に今後、技能労務職の仕事はどうなっていくのでしょうか?

 

大阪市のような大きな都市で大規模な民営化(リストラ)が行われるとは思ってもみませんでしたが、現在まだ技能労務職を採用している自治体の中で、政令指定都市、もしくは中核市といった大きな自治体では民営化の可能性が低いと考えられます。

なぜなら、規模の大きい自治体ほど税収もありますし、仮に民営化されたとしても任用替えという試験を受けて行政職へ鞍替えすればクビにはならないからです。

 

それに、大阪市のような大規模な市町村で民営化が起きる可能性はしばらくは無いのかなと思います。

なぜなら、現在景気は良いとされ、少しずつですが自治体も税収が上がってきています。

早急に民営化して技能労務職の職員をリストラしなければならないほど財政が圧迫されている自治体も無いでしょうし、仮にあったとしてもそのような自治体はすでに技能労務職の採用を行っていません。

 

ではこれから技能労務職の民営化が起こりうるリスクに対してどうすればいいか、私なりの意見をお話したいと思います。

 

まず第一に、「採用試験の難易度が高くても、定年まで公務員の身分と安定が欲しい!」という人は、技能労務職になるのではなく行政職として採用された方がいいでしょう。

逆に、「公務員の身分をゲットしつつ、とにかく楽な仕事がしたい」という方はやはり技能労務職になるのをオススメします。

とは言え民営化される恐れもゼロではないので、技能労務職になろうと思っている人は出来るだけ大きな都市で採用されるのが必須条件ですね。

 

ちなみに、働きたくない・頑張りたくないといったように労働意欲の低い人ほど技能労務職がオススメでして、それについては以下の記事で紹介しています。

自治体にとって必要な人材になれ!


技能労務職のこれからが心配なあなた。

技能労務職とは言え、自治体に必要な人材であればそう簡単にはクビになることはないでしょう。

とはいえ、「自分が自治体にとって必要な人材なのかどうかなんて分からないよ・・・」と思うのが普通ですよね?

 

自治体が自分を必要としているかどうか。

それを知るには「上司からどう評価されているか」が最大の指標になるかと思いますが、なかなか直接聞くわけにもいかない・・・!

なので、自分の価値を知る良い方法をここで紹介したいと思います。

 

まずは今の自分の価値を知りましょう

あなたは自分の市場価値がどれくらいか知りたくないですか?

実はMIIDAS(ミイダス)というサイトで簡単に自分の市場価値を知ることができるんです。

自分が民間企業に転職した際にどれほどの年収があるかを知ることができれば、自治体にどのくらい必要とされているか目安になりますよね。

 

そして、このMIIDASのあなたの市場価値診断は「戦闘力」を測るようでやってみると意外と楽しいんですよ!

もちろん無料で行えますので、あなたの市場価値がどれくらいかぜひ測ってみましょう!

市場価値が自分が思ってたよりも高く評価されたら、あなたの今後の仕事へのモチベーションにもつながりますし、「自分は自治体に必要とされている」と自信にもつながります。

▶︎自分自身の価値を測定したい方は、自分の市場価値を調べてみましょう

▶︎詳しくはMIIDAS(ミイダス)の公式サイトへ

 

技能労務職の試験問題を知りたい方へ

社会人から公務員へ転職する方へ

技能労務職の試験でも論文が出題される自治体はあります