【公務員に男女の格差はあるのか徹底比較】採用に差はある？給料は平等なの？

このような疑問にお答えします！

 

 

男女平等がスタンダードになっている昨今ですが、民間企業は給料や出世の面で男女格差がまだまだあるのが現実です。

では公務員の男女格差はどうなのか？について、総務省の統計データを基にまとめました。

【公務員の男女別格差】給料の比較

公務員は「仕事内容」、そして「給料」においても男女間の格差が無い仕事だと聞いたことがあるかもですが、それは果たして本当なのでしょうか。

ここでは大卒の一般行政職をサンプルに、男女の給料の格差を比べてみました。

都道府県で働く公務員の給料男女間格差

	男性	女性
22〜23歳	187,503円	187,408円
24〜27歳	206,676円	206,700円
28〜31歳	235,692円	234,976円
32〜35歳	268,880円	266,522円
36〜39歳	308,851円	302,661円
40〜43歳	349,062円	341,291円
44〜47歳	375,212円	367,849円
48〜51歳	391,624円	383,748円
52〜55歳	406,475円	398,553円
56〜59歳	422,579円	409,156円

※データ元は総務省「平成30年4月1日地方公務員給与実態調査」を参照（以下同じ）

 

20代、30代までは男女ほぼ同じことが分かります。

民間企業で働くOLさんはあまり給料が上がらないケースが多いので、給料面で男女格差のない公務員はやはり女性にとって魅力的な仕事であると言えます。

後述しますが、出世はさまざまな理由からどうしても男性の方が有利なのは確か。

なので40代以降になるの男性の方が給料が多くなりますが、それでも最大で月に13,000円ほど。

年収にすると約30〜40万円ほどの差なので、男女間の格差はそれほど深刻ではないことが分かります。

政令指定都市で働く公務員の給料男女間格差

	男性	女性
22〜23歳	183,123円	182,990円
24〜27歳	202,909円	203,295円
28〜31歳	234,952円	233,788円
32〜35歳	269,519円	266,001円
36〜39歳	310,026円	301,862円
40〜43歳	348,640円	339,258円
44〜47歳	378,158円	365,937円
48〜51歳	400,306円	382,476円
52〜55歳	422,759円	398,512円
56〜59歳	442,346円	417,568円

 

政令指定都市で働く公務員も、30代まではほぼ同じ給料となります。

また、40代で1万円程度。50代でも2万円ちょっとしか差がないため、やはり公務員は男女による給料格差が少ない仕事と言えます。

市役所で働く公務員の給料男女間格差

	男性	女性
22〜23歳	185,266円	185,643円
24〜27歳	203,696円	204,458円
28〜31歳	229,505円	229,736円
32〜35歳	258,546円	256,824円
36〜39歳	298,024円	293,012円
40〜43歳	337,159円	330,403円
44〜47歳	368,770円	360,230円
48〜51歳	389,934円	379,111円
52〜55歳	407,401円	393,338円
56〜59歳	422,114円	405,336円

 

市役所で働く公務員は30代半ばから徐々に差が出始めます。

とはいえ、その差は数千円。

多くの方がキャリアハイを迎える定年間近でも最終的な差は17,000円ほどなので、都道府県や政令指定都市よりもさらに男女の差は少ない結果となっています。

町村で働く公務員の給料男女間格差

	男性	女性
22〜23歳	181,251円	181,480円
24〜27歳	198,534円	199,663円
28〜31歳	222,628円	223,616円
32〜35歳	249,316円	247,545円
36〜39歳	287,012円	282,599円
40〜43歳	325,837円	317,948円
44〜47歳	357,894円	347,012円
48〜51歳	379,380円	366,580円
52〜55歳	392,860円	378,762円
56〜59歳	402,283円	386,753円

 

町村役場で働く公務員は31歳までは格差どころか、むしろ女性の方が給料が高くなっています。

30代前半で男性に逆転負けされるものの、やはり民間企業に比べると男女の差は少ないですね。

出産で1度、もしくは2度産休で途中離脱してもこれほどしか格差がないのはかなり労働条件が良いといえますね。

このデータを見習って、民間企業でも女性の仕事の復帰しやすさ、そして給料の格差をできるだけ減らして欲しいですね。

特別区で働く公務員の給料男女間格差

	男性	女性
22〜23歳	186,091円	186,267円
24〜27歳	203,664円	204,356円
28〜31歳	233,944円	234,975円
32〜35歳	274,842円	267,372円
36〜39歳	316,190円	302,722円
40〜43歳	355,123円	334,950円
44〜47歳	382,271円	361,343円
48〜51歳	390,160円	372,923円
52〜55歳	403,004円	388,344円
56〜59歳	419,175円	410,795円

 

日本の公務員の中でトップクラスに給料の高い特別区の職員ですが、やはり他の自治体同様30代から差が生まれ始めます。

40代で20,000円ほどの差がつきますが、そこから差が広がるのではなく定年に近づくにつれて格差は縮まります。

給料の多い特別区だからその差も大きいのかと思いきや、意外と男女間の格差は少ないなという印象ですね。

 

ちなみに、ここで掲載した数値は月給ではなく「月額基本給」になります。

どういうことかと言うと、公務員の給料は下記のように、

 

 

基本給にさまざまな手当を加えたものが月給となります。

本記事の表に記載した数値は基本給なので、実際には先ほどの数字よりも若い頃は5万円ほど、50代に近づくと10万円以上多い給料をもらうことになります。

【公務員の男女別格差】生涯年収の比較

続いて、公務員の生涯年収が男女によってどれくらい違うのか見ていきましょう。

都道府県で働く公務員の生涯年収男女間格差

男性	2億1298万4418円
女性	2億924万9291円
男女の差	373万5127円

 

生涯年収ですから大卒で38年間勤めたとすると、1年に98,292円の差ということになります。

政令指定都市で働く公務員の生涯年収男女間格差

男性	2億2739万6868円
女性	2億1999万2079円
男女の差	740万4789円

 

政令指定都市で働く公務員は都道府県よりも生涯年収が高いので、その分、男女間の格差も広がっています。

額にして740万円。

これくらい格差があると女性からすると面白くない気持ちになりますね。

政令指定都市は都道府県よりも役職のポストが多く、そのほとんどを男性で占めるために50代での格差が大きくなっているのが要因の1つになります。

市役所で働く公務員の生涯年収男女間格差

男性	2億704万9697円
女性	2億274万6462円
男女の差	430万3235円

 

政令指定都市ほどではないものの、市役所で働く公務員も男女の格差が大きいという結果となっています。

男女平等の世の中とはいえ、まだまだ給料面では完全な平等とは言えないですね。

町村で働く公務員の生涯年収男女間格差

男性	1億9335万4950円
女性	1億8902万551円
男女の差	433万4399円

 

町村役場で働く公務員の男女格差は約433万円。

これだけ差があると家を購入したとすると、ローンの返済が4、5年は変わってきてしまいますね。

特別区で働く公務員の生涯年収男女間格差

男性	2億4615万8221円
女性	2億3810万3268円
男女の差	805万4953円

 

給料が高いだけあって、男女間の生涯年収の差は特別区が最も大きいという結果に。

その差は805万円。

この結果から、給料の格差が大きいのは、

 

 

ということになります。

特別区は最も都会、そしてさまざまな物が最先端であるはずなのに、給料格差の観点から言うと日本で最も古い体質の自治体と言えますね。

女性の場合、妊娠・出産で仕事から離れることを余儀なくされるケースが多く、その空白期間により出世の道を断たれてしまいがち。

ただ、妊娠・出産は少子高齢化が進む日本にとって感謝すべきことですので、それにより給料や出世において不利になるのはぜひとも改善していって欲しいところです。

民間企業に勤める会社員の生涯年収

公務員と比較するために、民間企業に勤める会社員の生涯年収も算出してみました。

大企業の生涯年収(従業員1,000人以上)

男性	2億9056万4400円
女性	2億1290万1900円
男女の差	7766万2500円

※データ元「厚労省：H30賃金構造基本統計調査」における「全産業平均」を参照。以下同じ。

 

これまで公務員の格差を見てきましたが、民間企業のデータを見るといきなり桁が変わりましたね(苦笑)

なんと男女間の格差は7700万円以上！

ここまで格差が発生する理由としては、民間企業では結婚・妊娠・出産といった人生のフェーズが変わるタイミングで退職する女性がたくさんいます。

というより、大企業とはいえまだまだ出産後に仕事に復帰しにくい空気感の企業がたくさんあるということですね。

そのため30代までに仕事を辞める女性が多く、そういった方たちが女性の平均年収を引き下げてしまっているという結果に。

また、OLさんは給料の上がり幅が無いため、ほとんどが年収350万円くらいで頭打ちになります。

一般企業の生涯年収(従業員1,000人未満)

男性	2億3291万3700円
女性	1億8293万9400円
男女の差	4997万4300円

 

続いて一般企業の生涯年収の格差は上記の通り。

大企業よりも格差は縮まっていますが、それでも約5,000万円の差が男女間であるということに。

中小企業の生涯年収(従業員1,00人未満)

男性	1億9023万1000円
女性	1億5425万7200円
男女の差	3597万3800円

 

さらに差は縮まってはいるものの、それでも3,500万円以上の格差があります。

大企業・一般企業・中小企業、どの場合においても公務員と比較するとかなりの生涯年収の差があることが分かります。

このことからも、女性は働くなら民間企業ではなく公務員になるべき！といえますし、実際に雇用条件の良さがデータとなって現れていますね。

公務員の男女の採用格差

採用時の男女数ですが、警察官や消防士は圧倒的に男性が多く、自治体にもよりますが比率は「5：1」で男性が多いです。

また、行政職は警察や消防士ほどではないにしても、男女の差は3：2で男性の方が少し多い印象ですね。

こういった私の肌感覚による男女の数ではイマイチ信憑性に欠けるので、現在働いている公務員の数から男女の人数がどれくらい違うか見ていきましょう。

※基となるのは、5年に1度発表される総務省のデータになります。

都道府県：男女別の職員数

男性	85万5100人
女性	53万3290人
男女の割合	1.6：1

 

政令指定都市：男女別の職員数

男性	19万9198人
女性	14万3869人
男女の割合	1.4：1

 

市役所：男女別の職員数

男性	41万4472人
女性	28万9383人
男女の割合	1.4：1

 

町村：男女別の職員数

男性	8万595人
女性	5万6940人
男女の割合	1.4：1

 

特別区：男女別の職員数

男性	2万8712人
女性	3万2908人
男女の割合	1：1.1

 

特別区だけは女性の方が多いですが、男性職員数に比べて女性職員の数が少ないことが分かりますね。

まとめ

 

データを見てみると、たしかに男女間による格差はあるものの、その差は民間企業と比べたかわいらしいものであるということがいえます。

もちろん女性側の目線から見ると同じ仕事をしているのに給料に差があるのは面白くない・・・と感じるかもですが、民間企業と比べると公務員は女性にとって給料面で恵まれていると言えるのではないでしょうか。

妊娠・出産の後に職場復帰のしやすさとかも公務員はかなり手厚いですからね。

それでは本記事は以上になります。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。