【沖縄県庁・集団討論攻略ガイド】知らなきゃヤバい！過去問と最強の対策法

性的少数者（LGBT）への理解を増進し差別を解消することを目的とした、いわゆる「LGBT 理解増進法」が施行されましたが、性的マイノリティーに対する理解を広めるためには、どのような取組が必要か討論してください。

我が国における男女間賃金格差は、長期的に見ると縮小傾向にありますが、他の先進国と比較すると依然として大きいものとなっています。この状況を改善するためには、どのような取組が必要か討論してください。

冬場（11月～３月）における沖縄の観光を盛り上げるために、どのような取組が必要か討論してください。

出生率の低下や都市部への人口流出、産業形態の変化により、特に小規模離島や北部地域の集落では働く世代が少なくなってきたことで高齢化が進み、住民の移動手段の確保や生活必需品の買い出し、住民同士のコミュニケーションなどの生活基盤の維持が難しくなってきています。このような問題を解決するための取組について討論してください。

総務省の人口推計（2023.4.12公表）によると、日本の人口は12年連続で減少しており、沖縄県の人口は本土復帰以来、初の減少となりました。人口減少社会の問題点の一つに、労働力不足があげられます。人口減少社会において、沖縄県内の労働力を確保するためにはどのような取組が必要か討論してください。

我が国の男性の育児休業取得率は13.9％（令和３年度）と、低い水準にとどまっています。政府は、取得率を令和７年までに50％、令和12年までに85％に引き上げる考えを示していますが、これを達成するためにはどのような取組が必要か討論してください。

懲役期間の延長や重大犯罪に関わった18歳以上の少年の起訴後の実名報道を認めるなど、少年法の厳罰化が相次いでいますが、被害者の心情等を踏まえてこれを肯定する立場と、少年の更生や社会復帰を困難にするとして反対する立場があります。
少年犯罪の凶悪化が問題視されながらも少年犯罪そのものは戦後一貫して減少傾向にあることや、少年法による更生活動の成果を主張する意見、遺族を含む被害者側の声を重視する意見や少年法の意図や抑止力に疑問を呈する世論など、様々な意見があります。
これらを踏まえて少年法厳罰化について討論してください。

沖縄県では、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産の登録に向け取り組んでいるところです。
登録されれば観光地として注目され、地域の活性化につながることが期待されます。
自然環境の保護と地域経済の活性化について、討論してください。

救急車の利用について、軽症の場合の有料化を検討するべきとの意見が一部あるところです。これは、国内の救急車による搬送者の約半数が軽症（※）であり、真に緊急を要する傷病者への対応に影響がでることを懸念してのものですが、有料化により利用を避けた者の重症化リスクが懸念される等、有料化に反対の意見もあるところです。
救急車の有料化について、討論してください。
※ 軽症：傷病程度が入院加療を必要としないもの（消防庁の「救急出動件数
等（速報値）」の公表資料における定義）

コンビニエンスストア等、私たちの周りには24時間営業している店があり、日時を問わず様々なサービスを利用することができる一方、24時間営業には防犯上の課題や過酷な勤務実態等、様々な問題が指摘されています。
コンビニエンスストア等の24時間営業について、討論してください。

新型コロナウイルス感染症患者が沖縄県内で急増し、沖縄県医療非常事態宣言が発出された令和３年５月、沖縄県立宮古病院及び沖縄県立八重山病院は新型コロナウイルス感染症患者への対応を迫られ、緊急を要しない治療や手術は先送りする等、一部診療の制限を実施しました。
一方、宮古・八重山地域では、観光業をはじめとするサービス業にとって、来島する方々は重要な消費者となっています。
医療体制が脆弱な離島における、観光業をはじめとする各種産業振興と、必要な医療体制の維持について、討論してください。

沖縄県では、本県が世界に誇れる観光リゾート地として発展していくことを目指すとともに、県民生活と調和した持続的な観光振興を図る施策に要する費用に充てるため、宿泊税導入の検討が進められてきましたが、新型コロナウイルス感染拡大など、観光業への影響が出ていることを踏まえ、条例案の提出が見送られている状況にあります。
宿泊税の導入について、討論してください。

一般にジョブ型雇用とは、新卒一括採用を行わず、新規の労働者が必要な業務が発生する度に必要数を採用するもので、職務記述書により業務範囲を明確にし、それ以外の業務は行われません。
厚生労働省の規制改革会議は、職務が限定されている、勤務地が限定されている、労働時間が限定されている（フルタイムであるが時間外労働なし、フルタイムでなく短時間）、いずれかの要素（または複数の要素）を持つ正社員を「ジョブ型正社員」と定義しました。
同会議は、正規・非正規雇用の２極化の是正や、ライフサイクル・ライフスタイルに合った多様な働き方の実現等のため、雇用改革が必要であり、その対策のひとつとしてジョブ型正社員の普及が必要としています。
これらを踏まえて、ジョブ型雇用について、討論してください。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い教育機関の一斉休校が続いていた令和２年４月、全国知事会は、休校長期化の不安解消や子どものグローバルな活躍にもつながるとし、９月入学制に関する国民的な議論をするよう政府に提言を行いました。９月入学制を導入することにより国際標準に合わせることができる一方、教育現場からは、課題が多々あり拙速な導入には反対する意見もあります。９月入学制の導入の是非について、討論してください。

令和２年４月７日、国による緊急事態宣言が行われ、不要不急の旅行自粛が行われたこと等から、本県における４月、５月の入域観光客数は対前年同月比で９割以上の減少となりました。「Withコロナ」時代において、県民が安心して旅行者を迎え入れ、旅行者が少しでも安全・安心に沖縄観光を楽しんでもらうためにはどのよう取組が必要か、討論してください。

児童相談所における児童虐待相談件数は年々増加し、平成30年度では全国及び沖縄県の件数はともに過去最多となるとともに、全国での児童虐待による死亡事例は後を絶たない状況です。特に本県においては、子どもを取り巻く社会・経済環境が大きく変化する中、子どもの貧困、DV相談件数の多さなど深刻な状況があり、これらが児童虐待の背景となっていることが指摘されています。このような状況において、行政及び地域社会はどのように対応すべきか、討論してください。

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、県内においても感染者が多数確認されました。事態は未だ収束せず、今後、流行の第２波、第３波の発生が懸念されています。沖縄において、県民の健康と生活を守るため、地方自治体が行うべきことについて討論してください。

本年６月、一定の違反歴がある75歳以上の運転者に対し免許更新時に実技試験を義務づけるなどした改正道路交通法が成立しました。高齢者の運転による悲惨な事故が相次ぐ情勢に歯止めがかかることが期待されますが、海外においては、70歳までの定年制を導入している例もあります。高齢者の運転免許の定年制について、討論してください。

若者の政治参加を促すため、平成28年に選挙権年齢が18歳に引き下げられましたが、若年層の投票率は依然として低い状況が続いています。選挙や政治についての理解を深めることを目的に県内の学校等を対象に「選挙出前授業」などを実施していますが、投票率向上に向け、どのような取組が必要か、討論してください。

平成30年度の沖縄県の観光客数は999万9000人と、６年連続で過去最高を更新しました。本県に多くの観光客が訪れることで、地域経済や雇用が促進されるとの意見もある一方、交通混雑や生活環境の悪化を懸念する声もあり、実際に、観光客のマナーの悪さが問題で立入禁止となった観光スポットもあります。近年、観光地が耐えられる以上の観光客が押し寄せる状態「オーバーツーリズム」が国内外で問題となっていますが、本県航空路の旅客数（便数）や観光スポットの立入人数を制限することについて、賛成か反対か討論してください。

小・中学校への児童生徒のスマートフォンや携帯電話の持込みについては、平成21年文部科学省通知により原則禁止すべきであるとされていますが、同通知内容の見直しの動きがあります。その背景には時代と合わなくなっている面も出ているとの考えもありますが、一方で、依存症の助長を懸念する意見もあります。小・中学校へのスマートフォンの持込みについて、賛成か反対か討論してください。

今般、男性の育児休業取得が低水準にとどまっていることを受け、男性の育児休業取得の義務化をめざす動きがあります。育児休業取得を義務化することにより、男性の育児参加への社会的環境整備が進むとの意見がある一方、育児休業取得を望まない人にまで強制するのは問題であるとの意見もあります。男性の育児休業取得の義務化について、賛成か反対か討論してください。