公務員の定年延長の骨組みが徐々に出来上がりつつあります。
というのも、政府が2018年2月に定年延長の方針を決め、同年8月に人事院が国家公務員の定年を65歳に引き上げる意見書を提出。
このことから、国家公務員は近い将来定年が65歳となり、地方公務員も国に準ずるため、世の中の全公務員の定年が65歳に引き上げられることはほぼ確実となりました。
「5年も長く働かないといけないのか・・・！」と、ガッカリした公務員の方も多いでしょうが、定年延長のデメリットは5年長く働かなければいけないことだけではありません。
本文では、
定年延長によって公務員の退職金は大幅に減らされる
について解説しています。
本記事を読めば、定年が65歳になる代わりに我々公務員の退職金がどうなるかが分かります。
なぜ公務員の定年延長をするの？
今現在、公務員の定年は60歳ですが、年金がフルに支給されるのは基本的に66歳からなので、ほとんどの人が61歳から65歳までの5年間を再任用という形で働いています。
要するに、年金が100%支払われるまでの期間、給料は安いけど雇ってあげますよ、といった制度です。
そして近い将来、公務員の定年が65歳に引き上げられるのがほぼ確実ですが、では国はなぜ定年延長をするかと言うと、理由は以下の通りです。
- 定年延長して定年前の給料を下げる
- 年金の支給を遅らせることができる
このように、日本は長く続く少子化の影響で、若い世代の税金では今の年金制度を支えることが不可能になります。
なので、少しでも公務員の給料、そして年金の支給を遅らせることで、何とかやりくりしようと考えています。
公務員の定年延長はいつから始まるの？
結論から言いますと、公務員の定年延長がいつから始まるかはまだ決まっていません。
ネットや報道では、3年ごとに定年を1年ずつ上げていき、2033年に定年が65歳になる。
とされていますが、具体的なことはまだ何も決まっていないので、ぶっちゃけこれはガセネタですね。
国が明言しているのは、「公務員の定年は段階的に引き上げていく」ということだけ。
つまり、「来年から定年を65歳にするよ！」とはならないということだけが決まっています。
おそらく国会で決まればトントン拍子に決まっていくでしょうから、定年が65歳になるのは2033年よりも早いのでは・・・と私は予想しています。
定年延長されると、公務員の退職金はどうなるの？
結論から言いますと「ガッツリ減らされる」と予想されます。
「予想される」という表現を私が使ったのは、「定年延長した際の退職金」についてもまだ何も決まっていないからです。
具体的にどれくらい減らされることが予想されているかと言いますと、大まかに言うと30%減です。
まずは公務員の退職金についておさらい
公務員の退職金が30%も減らされると聞くと、控えめに言ってショッキングな内容ですが・・・
まずは公務員の退職金についておさらいしていきましょう。
公務員の退職金の算出方法
退職金＝支給月数×退職時の月額基本給
「支給月数」は勤続年数によって決められており、勤続年数35年で上限の47.709ヶ月分となっています。
公務員の退職金について、より詳しく知りたい方は以下の記事を合わせて読んでみてくださいね。
定年延長によって公務員の給料は下げられる
今現在、国が提案しているプランでは、最も給料が高い55歳あたりから給料を緩やかに下げる「賃金カーブ」を採用することで、定年である65歳までの給料を下げることができます。
上記の画像のように、通常は定年時が最も月額基本給が高いのですが、賃金カーブを採用することで今よりも30%給料が下がることになります。
公務員の退職金は月額基本給を計算式で使いますので、当たり前な話ですが「給料が下がる＝退職金も下がる」というわけです。
しかし、これもまだ決まった訳ではないので、これから話を詰めていって、労働組合や職員が納得する形を落としどころにするのではないか・・・と思っています。
まあ、公務員の定年延長は本来給料や退職金を減らして、国の財政を立て直そうとして始めることですから、「退職金が増えた」とか「退職金は現状維持」なんてことには残念ですがならないのは間違いないでしょう。
まとめ
- 公務員の定年は近い将来65歳になる
- 55歳から給料が緩やかに下げられる
- 給料が下げられるので退職金も下げられる
公務員の定年は、近い将来65歳まで引き上げられるのはほぼ確定ですが、まだ細かいことは何も決まっていません。
ですが、現時点で考えられることについては上記の通りです。
55歳というと子供の大学の学費を払ったり、ある意味人生で最もお金がかかる時期だと思います。
現在55歳というと、普通に出世していればだいたい900万円くらいの年収だと思いますが、定年延長により賃金カーブが採用されると年収は630万円くらいになります。
ぶっちゃけ困りますよね。。。
そうやって国の制度に振り回されて困らないためにも、今のうちから副業をすべきでして、フットワークの軽い公務員の方はもうすでに動き出しています。
ちなみに、公務員が副業をして副収入をあげる方法の記事は、以下に貼っておきます。
公務員がブログで副収入を得るための基本を学ぶ
公務員がWordPressでブログを始める方法
公務員がブログで何を発信すればいいかを解説
では今回は以上です。
将来のことを考えるとなかなか世知辛いですが、それでも公務員は民間企業に比べると安定していますし、副業で収入減の穴埋めをできれば精神的にも楽になります。
国の政策を指をくわえて傍観してるだけでなく、自分の力で稼げるように今から収入のタネをまいておきましょう。
