公務員

【公務員の退職金まとめ】いくらもらえるの?計算方法は?について解説します

公務員の退職金っていくらもらえるか知りたい。

民間企業よりも公務員の方が退職金が多いと聞くけど、実際のところはどうなんだろう?

それと、自己都合の場合の退職金や、そもそも退職金ってどうやって算出してるのか方法も知りたい。

こういった疑問に答えます。

本文では、

公務員の退職金

退職金の算出方法

役職による退職金のモデルケース

自己都合の場合の退職金

について解説しています。

本文を読めば「公務員の退職金」についてが全て分かりますので、知りたい方はぜひ最後まで読んでみてください。

公務員の退職金はいくらもらえるの?


結論から言いますと、だいたい2,000~2300万円くらいです。

とはいえ、「職種や自治体によって違うんじゃないの?」とか「役職によって違うでしょ!」という声が聞こえてきますので、詳しく解説したいと思います。

自治体、職種によって退職金はさほど変わらない

「同じくらいの役職」というケースで考えると、市役所勤めであろうと、警察官や消防士であろうと、退職金はさほど変わりません。

市民病院のドクターともなると、そもそも役所で働く職員とは基本給が違うので、退職金も圧倒的に多いです。

 

しかし、政令指定都市で働こうが警察官だろうが、似たような役職であれば退職金はほぼ同じですね。

差があるとしても、せいぜい数十万円から100万円といったところでしょうか。

退職金は役職と勤続年数による

退職金の多い少ないは、ぶっちゃけ役職と勤続年数次第です。

特別区で働いているからといって、田舎の公務員よりも何百万円も退職金が多いなんてことはありません。

公務員の給料は「級」と「号給」という単位で定められていて、新卒で入庁した際は大抵1級25号給から始まります。

たとえば3級と4級で月額基本給を比べた場合、3級と4級の月額基本給の上限は以下の通りです。

  • 3級の給料表上限:380,000円
  • 4級の給料表上限:417,000円

 

こうやってみると37,000円しか変わらないように見えますが、両者の退職金を比べると以下になります。

  • 3級上限の人の退職金:1801.5万円
  • 4級上限の人の退職金:1989.5万円

 

月額基本給が37,000円しか変わらなくても、退職金となるとその差は188万円。

いかに役職によって退職金の差があるかが分かっていただけたかと思います。

では、上記の退職金はどのような計算で算出したか、次の章で解説しますね。

 

ちなみに、地方公務員の給料やボーナスのリアルな額については、以下の記事で紹介していますので、興味のある方はぜひ読んでみてくださいね。

スポンサーリンク




退職金の算出方法


公務員の退職金は以下の計算式で算出されます。

退職金=支給月数×退職時の月額基本給

「支給月数」は勤続年数によって決められており、勤続年数35年で上限の47.709ヶ月分となっています。

要するに定年が60歳の場合、25歳までに公務員になっていれば上限の47.709ヶ月分、退職金がもらえることになります。

 

ちなみに、公務員は1年でも働けばたとえ自己都合で辞めても退職金がもらえます。

何年働いたらどれくらいの退職金がもらえるかについては、以下の記事で紹介しています。

役職による退職金のモデルケース

上限の35年以上働いたと仮定した上での、役職別の退職金については以下の通り。

  • 3級(主事や技師、保育士など):1801.5万円
  • 4級(主任):1989.5万円
  • 5級(課長補佐):2072.5万円
  • 6級(課長):2204.2万円
  • 7級(部長、局次長):2346.8万円
  • 8級(局長、区長):2565.3万円

 

3級で退職する人と、局長や区長まで登り詰める人を比べると700万円以上退職金に開きがあるのが分かりますね。

自治体によっては、役職によって「調整額」というものが加算されるケースもありますので、この場合、上記の退職金よりも100~150万円くらい多くなります。

スポンサーリンク




自己都合の場合の退職金


定年まで働かずに、いわゆる「自己都合」で辞めた場合の退職金については以下の記事で書いています。

公務員の退職金はこれからどうなるの?


退職金の算出方法の章でも書きましたが、現在公務員の退職金は「退職時の基本給×47.709ヶ月」となっています。

ちなみに、私が公務員になった10数年前は退職金を58ヶ月分くらいもらえたようなので、劇的に減らされていますね。

 

世の中が景気が良くなったとしても、公務員の退職金が今後増えることはもうないでしょう。

ていうか、これから先さらに減らされる未来しかないと思いますが、それについては以下の記事で解説しています。

退職金に頼らず自分で穴埋めする方法

退職金の支給月数がこれから減らされるだけでなく、AIの導入などで公務員の仕事は楽になる変わりに月額の給料も下げられると思います。

月額の給料が下げられるということは、当然退職金にも影響しますので、まさに支給月数と合わせてダブルパンチで退職金は今よりも減るでしょう。

そこで今のうちから役所の給料だけに依存しない生き方をすべきでして、その方法がいわゆる「副業」です。

 

公務員の副業についての知識がまだ無い方や、副業と言われても何をしていいか分からない・・・という人は以下の記事を読んでみてくださいね。

定年延長された時、退職金はどうなるの?


今現在、公務員の定年は60歳でして、61~65歳の5年間は再雇用(再任用)という形で給料は下げられますが、一応65歳まで働けます。

この場合、退職金は60歳でもらった後、61歳から再任用で働くという形ですが、定年延長されるとそういう訳にはいきません。

結論だけ言うと、定年延長されるとますます公務員の退職金が下げられる可能性が高いのですが、それについては以下の記事で解説しています。

さいごに


公務員の退職金については以上となります。

役職や勤続年数によりますが、公務員の退職金はざっくり2000~2300万円といった感じですね。

それ以上もらおうと思ったら出世レースを勝ち抜く必要があるので、そこにたどり着ける人はごく少数ですので。

 

ひと昔前はさほど出世していない人でも3000万円くらいの退職金をもらっていましたので、そう考えるとなかなか厳しい時代になっています。

今後も退職金は減らされる可能性の方が高いですが、まあそれでも民間企業に比べると高い水準ですし、もらえるだけありがたいと割り切るしかないですね。