サラリーマンの生涯年収は2億から3億くらいって聞くけど、部長・局長級まで出世した都道府県庁で働く公務員はどうなの?って気になるところですよね。
というわけで、
本文では、
- 都道府県庁(部長・局長級)の月収
- 都道府県庁(部長・局長級)の年収
- 都道府県庁(部長・局長級)のボーナス
- 都道府県庁(部長・局長級)の退職金
について解説しています。
本記事を読めば「部長・局長級の都道府県庁職員の給料」について全てが分かります。
部長・局長級の公務員の年齢ごとの給料を分かりやすく紹介していますので、ぜひ最後までお付き合いくださいね。
本記事のソースは総務省、そして人事院の統計データを元にしています。
もくじ
都道府県庁(部長・局長級)の月収

都道府県庁で働く公務員(部長・局長級)の年齢ごとの月収は以下の通りです。
32歳 | 51万9276円 |
33歳 | 52万2281円 |
34歳 | 52万5286円 |
35歳 | 52万8291円 |
36歳 | 53万1296円 |
37歳 | 53万4301円 |
38歳 | 54万8850円 |
39歳 | 56万3399円 |
40歳 | 57万7948円 |
41歳 | 59万2498円 |
42歳 | 59万6576円 |
43歳 | 60万654円 |
44歳 | 60万4732円 |
45歳 | 60万8808円 |
46歳 | 61万204円 |
47歳 | 61万1600円 |
48歳 | 61万2996円 |
49歳 | 61万4392円 |
50歳 | 61万5788円 |
51歳 | 61万7184円 |
52歳 | 61万8580円 |
53歳 | 61万9976円 |
54歳 | 62万1372円 |
55歳 | 62万2768円 |
56歳 | 62万4164円 |
57歳 | 62万5560円 |
58歳 | 62万6956円 |
59歳 | 62万8352円 |
60歳 | 62万9749円 |
民間企業と同じく、都道府県庁で働く公務員も要職、つまり部長・局長になる人の多くは50代後半で到達します。
しかし、世の中には30代前半で部長・局長になる人もいることが給与実態調査から明らかになっています。
都道府県庁(部長・局長級)の年収

都道府県庁で働く公務員(部長・局長級)の年齢ごとの年収は以下の通りです。
32歳 | 816万233円 |
33歳 | 824万7687円 |
34歳 | 829万5141円 |
35歳 | 834万2595円 |
36歳 | 839万49円 |
37歳 | 843万7504円 |
38歳 | 866万7257円 |
39歳 | 889万7010円 |
40歳 | 912万6763円 |
41歳 | 935万6529円 |
42歳 | 942万926円 |
43歳 | 948万5323円 |
44歳 | 954万9720円 |
45歳 | 961万4093円 |
46歳 | 963万6138円 |
47歳 | 965万8183円 |
48歳 | 968万228円 |
49歳 | 970万2273円 |
50歳 | 972万4318円 |
51歳 | 974万6363円 |
52歳 | 976万8408円 |
53歳 | 979万453円 |
54歳 | 981万2498円 |
55歳 | 983万4543円 |
56歳 | 985万6588円 |
57歳 | 987万8633円 |
58歳 | 989万92円 |
59歳 | 992万2720円 |
60歳 | 994万4787円 |
公務員はご存知の通り年功序列なので、年齢を重ねるごとに給料が上がっていくのが上記を見れば一目瞭然ですね。
ちなみにこちらは部長・局長級の都道府県庁職員の平均値なので、地域手当の多い自治体では年収が多く、少ない自治体では給料が低い傾向にあります。
平均値は上記の通りですが、主要都市で働く方は実際には1200万円くらい年収があるようです。
都道府県庁(部長・局長級)のボーナス

都道府県庁(部長・局長級)のボーナスについてですが、以下のデータ(平均値)を元に算出しています。
平均年齢 | 57.1歳 |
平均月額基本給 | 47万5084円 |
扶養手当 | 8893円 |
地域手当 | 17974円 |
支給ヶ月 | 4.55ヶ月 |
32歳 | 192万8921円 |
33歳 | 198万315円 |
34歳 | 199万1709円 |
35歳 | 200万3103円 |
36歳 | 201万4497円 |
37歳 | 202万5892円 |
38歳 | 208万1057円 |
39歳 | 213万6222円 |
40歳 | 219万1387円 |
41歳 | 224万6553円 |
42歳 | 226万2014円 |
43歳 | 227万7475円 |
44歳 | 229万2936円 |
45歳 | 230万8397円 |
46歳 | 231万3690円 |
47歳 | 231万8983円 |
48歳 | 232万4276円 |
49歳 | 232万9569円 |
50歳 | 233万4862円 |
51歳 | 234万155円 |
52歳 | 234万5448円 |
53歳 | 235万741円 |
54歳 | 235万6034円 |
55歳 | 236万1327円 |
56歳 | 236万6620円 |
57歳 | 237万1913円 |
58歳 | 237万7206円 |
59歳 | 238万2496円 |
60歳 | 238万7799円 |
都道府県庁(部長・局長級)の退職金

部長・局長級の職員の退職金は以下になります。
退職金 | 2403万5756円 |
都道府県庁で働く公務員(部長・局長級)の退職金です。
退職金もボーナスと同様、職種が違えど同じ月数が支給されます。
ちなみに現在の公務員の退職金は、上限で「47.709ヶ月分」となっています。
上限というのは、退職金は勤続年数によって支給月数が変わってきます。
35年以上勤めると、上限である47.709ヶ月分がもらえることになりますので、30歳までに公務員になっておけば上限の退職金をもらえます。
公務員の退職金についてもっと詳しく知りたい方へ
自己都合で辞めた場合の退職金について
さいごに:部長・局長の給料のすべて

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それでは今回は以上になります。
今回の記事は、総務省の地方公務員、国家公務員の統計データを元に算出しています。
また、給料やボーナスの数字は平均値なので、人によっては「こんなにうちの給料多くないよ!」なんてこともあるかと思います。
公務員の給料は、地域手当によって多い少ないが左右されます。
なので、あくまで部長・局長級公務員の平均値であると思ってもらえたら幸いです。
それでは記事の最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。