公務員

公務員の退職金は15年前と比べて1,000万円減!?今後どうなるのかについても解説

こんにちは、赤ずきん(@akazukinkun2018)です。

現在、某政令指定都市で働く公務員でして、キャリアは15年を超えました。

 

「公務員の退職金って今後どうなるの?」

「昔はどれくらいもらえてたの?」

という質問をよく聞きますので、答えてみようと思います。

 

本文では、

公務員の退職金の昔と今

公務員の退職金は今後どうなる

について解説しています。

私が退職金をもらうには、まだ20年以上働かないといけないですが、実際に退職された方から聞いた話や、給料表から算出した退職金について書いていきます。

現在(2019年度)の公務員の退職金


2019年4月現在、公務員の退職金は47.709ヶ月分となっています。

この47.709という数字と、退職時の月額基本給を掛けたものが「退職金」でして、

たとえば60歳時の基本給が40万円だった場合、40×47.709=1908万3600円が退職金となります。

 

ちなみに、誰しもが47.709ヶ月分もらえるという訳でなく、公務員の退職金は勤続年数と退職時の月額基本給によって変わってくるのですが、

何年勤めたらどれくらい退職金がもらえるか?についての詳しい話は、以下の記事で書いています。

15年~20年前の公務員の退職金

私が公務員になった時代、今から15年から20年くらい前の話ですが、その当時は最終役職が課長補佐で勤続年数が40年の場合、退職金は3,000万円もあったそうです。

その当時は支給月数が多かったのと、今と比べて10%くらい月額基本給が高かったことが要因となっています。

ちなみに、今だと課長や部長といった役職でも退職金は3,000万円もないので、良い時代だったということが分かりますね。

 

退職金はいくらもらえるのか、退職金の計算方法など、公務員の退職員の全てが分かるまとめ記事は下記に貼っておきますね。

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ここ14年間の公務員の退職金の推移


公務員の退職金の推移は以下の通りです。

最終キャリア:課長補佐の場合

年度 退職金
平成30年度 2072万5,000円
平成29年度 2076万4,000円
平成28年度 2081万6,000円
平成27年度 2076万1,000円
平成26年度 2140万2,000円
平成25年度 2252万9,000円
平成24年度 2392万2,000円
平成23年度 2430万1,000円
平成22年度 2435万9,000円
平成21年度 2448万2,000円
平成20年度 2455万7,000円
平成19年度 2458万8,000円
平成18年度 2450万9,000円
平成17年度 2446万3,000円

最終キャリア:課長の場合

年度 退職金
平成30年度 2204万2,000円
平成29年度 2208万4,000円
平成28年度 2213万8,000円
平成27年度 2208万0,000円
平成26年度 2276万2,000円
平成25年度 2396万0,000円
平成24年度 2544万4,000円
平成23年度 2584万5,000円
平成22年度 2590万7,000円
平成21年度 2603万8,000円
平成20年度 2611万7,000円
平成19年度 2615万1,000円
平成18年度 2606万6,000円
平成17年度 2601万8,000円

公務員の場合、最終キャリアが課長補佐もしくは課長で終わる人が多いので、それら2つのここ14年間の退職金の推移を掲載しました。

課長と課長補佐では、約150万円くらい退職金に差があることが分かりますね。

 

ちなみに、公務員が自己都合で退職した際にもらえる退職金の金額については、以下の記事で勤めた年数別に算出して公開しています。

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公務員の退職金は今後どうなるの?


結論から言いますと、公務員の退職金は今後もジリジリと下がり続けると思います。

理由については以下の2点です。

  • 今後、日本経済が不景気になるから
  • 定年延長により給料が下がるから

今後、日本経済が不景気になるから

2020年の東京オリンピックあたりから日本の景気は悪くなる・・・と様々な経済アナリストが予想しております。

実際に私が住んでいる地域でも、土地価格が下落する前に売ってしまう人も少なくありません。

また、日本は人口減少が加速しており、近い将来1億人を割ってしまうのはほぼ確実・・・

人口が減れば税収が減り、経済が衰退しますので公務員の給料やボーナス、そして退職金まで全て減らされることになるでしょう。

定年延長により給料が下がるから

また、公務員の定年が65歳に引き上げられるのも決定的で、まだ細かいところまでは決まっていませんが、定年が伸びる代わりに55歳あたりから給料を3割ほど下げられるプランが浮上しています。

「給料が下がる=退職金も下がる」でして、単純に定年時の給料が今よりも3割カットされるのであれば、退職金も3割減ることになります。

ちなみに、公務員の定年延長で退職金が30%減らされることについては、以下の記事で解説しています。

退職金や給料をカットされた分を補う方法


ここまで解説した通り、残念ながら公務員の退職金は今後減っていくことはほぼ確実です。

退職金が減るだけならまだしも、子供が大学進学などで一番お金がかかる時期に給料を下げられるのは控えめに言っても絶望ですよね。

「国の決定は絶対だから・・・」と、我々公務員はたしかに従うことしか出来ませんが、自分の力で減らされた給料や退職金を穴埋めする方法があります。

結論から言うと「副業」です。

公務員の副業時代が来る

ご存知の方もいると思いますが、神戸市や生駒市においては公務員の副業がすでに認められています。

というのも、定年延長をする目的は「なるべく年金を払いたくない」ことでして、その代わりに「老後のお金は自分で何とかしてね」というメッセージが込められている国の政策が以下の2つです。

  • ideco
  • 積立NISA

 

これら2点に加えて、今後「公務員の副業」が3番目の方法になるのはほぼ確定的です。

減らされた分を自分で稼がないといけない・・・というのは何とも世知辛い時代ですが、今後お金に困りたくないならやるしかないですね。

公務員が副業で稼ぐ方法

ちなみに、公務員が副業と言っても何をすればいいか分からない・・・という人がほとんどだと思います。

  • 公務員は副業で何をすればいいか
  • ブログ(アフィリエイト)の始め方
  • ブログ(アフィリエイト)で発信する内容

については、以下の記事で詳しく解説していますので合わせて読んでみてくださいね。

 

公務員がブログで副収入を得るための基本を学ぶ

公務員がWordPressでブログを始める方法

公務員がアフィリエイトで簡単に10万円稼ぐ方法

 

それでは今回は以上です。

公務員の退職金は昔と比べて1,000万円近く下がっています。

「時代が違うから仕方ない・・・」と諦めるしかないですが、減らされた分を何とか今から補えるように、副収入をあげる準備をしておくのが、賢い生き方なのではないかと思います。