公務員

公務員の退職金は勤続年数によってどれくらい変わるか、年数別に紹介します

公務員は新卒で入庁する人だけでなく、社会人を経て入庁する人もたくさんいます。

むしろ、新卒で公務員になる人よりも、中途採用の職員の数の方が多いのではないでしょうか。

ところで、公務員の退職金は勤続年数によってもらえる金額に差があることをご存知ですか?

本文では、

勤続年数別の退職金の額

について書いています。

本記事を読めば、たとえばあなたが公務員になったのが30歳だったとして、定年時にもらえる退職金がどれくらいかを知ることができます。

勤続年数別の退職金の額


以前、当ブログでも紹介しましたが、公務員の退職金は「勤続年数」と「役職」によって算出されます。

たとえば、あなたが上限である35年以上勤め上げた場合と25年しか勤めていない場合では、退職金の額が大きく変わります。

ちなみに、本記事では定年まで勤めた場合の退職金について紹介していきますが、自己都合で辞めた際にもらえる退職金については以下の記事で紹介しています。

 

それでは話を戻して、公務員として働いた年数により、退職金がどれくらい変わるのか、勤続年数別の退職金の額を見ていきましょう。

ちなみに、「59歳で採用されて、1年働いて後に退職」というのはほぼ無いケースだと思いますが、一応算出できますので、勤続年数1年から上限である35年以上までの場合を全て公開していきます。

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最終キャリア3級(主事、技師、保育士など)

勤続年数1年 36万2,000円
勤続年数2年 54万3,000円
勤続年数3年 72万5,000円
勤続年数4年 90万6,000円
勤続年数5年 108万7,000円
勤続年数6年 131万4,000円
勤続年数7年 154万7,000円
勤続年数8年 179万8,000円
勤続年数9年 206万2,000円
勤続年数10年 293万2,000円
勤続年数11年 330万7,000円
勤続年数12年 369万7,000円
勤続年数13年 408万7,000円
勤続年数14年 451万8,000円
勤続年数15年 512万0,000円
勤続年数16年 574万4,000円
勤続年数17年 588万9,000円
勤続年数18年 654万2,000円
勤続年数19年 722万0,000円
勤続年数20年 848万7,000円
勤続年数21年 922万6,000円
勤続年数22年 996万1,000円
勤続年数23年 1070万7,000円
勤続年数24年 1150万8,000円
勤続年数25年 1237万6,000円
勤続年数26年 1299万4,000円
勤続年数27年 1358万7,000円
勤続年数28年 1410万4,000円
勤続年数29年 1459万8,000円
勤続年数30年 1508万9,000円
勤続年数31年 1575万2,000円
勤続年数32年 1640万0,000円
勤続年数33年 1704万6,000円
勤続年数34年 1769万7,000円
勤続年数35年以上 1812万9,000円

こちらは定年時の役職が「主事・技師・保育士」だった場合の退職金です。

新卒で入庁した場合が1812万9,000円、30歳で入庁した場合は1508万9,000円なので、8年の勤続年数の差で退職金は304万円の差が出ることになります。

 

ちなみに、公務員の退職金の全てが分かる「公務員の退職金まとめ」は以下の記事で書いています。

最終キャリア4級(係長、主任、主査など)

勤続年数26年 1445万2,000円
勤続年数27年 1503万0,000円
勤続年数28年 1555万5,000円
勤続年数29年 1606万7,000円
勤続年数30年 1656万6,000円
勤続年数31年 1726万3,000円
勤続年数32年 1796万9,000円
勤続年数33年 1868万2,000円
勤続年数34年 1941万1,000円
勤続年数35年以上 1988万0,000円

係長、主任、主査といった役職になると、勤続年数が最低でも25年以上なければ到達できない役職なので、ここでは勤続年数26年以上からを算出しています。

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最終キャリア5級(課長補佐、次長、主幹など)

勤続年数26年 1505万3,000円
勤続年数27年 1562万8,000円
勤続年数28年 1620万5,000円
勤続年数29年 1673万8,000円
勤続年数30年 1726万4,000円
勤続年数31年 1800万3,000円
勤続年数32年 1874万5,000円
勤続年数33年 1948万5,000円
勤続年数34年 2024万0,000円
勤続年数35年以上 2072万5,000円

課長補佐、次長、主幹といった役職も、勤続年数が最低でも25年以上なければ到達できない役職なので、ここでは勤続年数26年以上からを算出しています。

最終キャリア6級(課長)

勤続年数26年 1594万6,000円
勤続年数27年 1658万6,000円
勤続年数28年 1718万8,000円
勤続年数29年 1777万2,000円
勤続年数30年 1834万1,000円
勤続年数31年 1912万0,000円
勤続年数32年 1991万0,000円
勤続年数33年 2071万7,000円
勤続年数34年 2151万4,000円
勤続年数35年以上 2204万2,000円

課長クラスの役職となると最低でも30年以上の勤続年数がなければ、到達するのが難しいのですが、ここでは一応勤続年数26年以上からを算出しています。

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最終キャリア7級(部長、局次長)

勤続年数31年 2033万0,000円
勤続年数32年 2190万5,000円
勤続年数33年 2203万2,000円
勤続年数34年 2289万5,000円
勤続年数35年 2346万8,000円

部長、局次長クラスの役職となると、最低でも30年以上の勤続年数がなければ到達するのが難しいので、ここでは勤続年数31年以上からを算出しています。

最終キャリア8級(局長)

勤続年数31年 2221万7,000円
勤続年数32年 2314万8,000円
勤続年数33年 2409万0,000円
勤続年数34年 2503万1,000円
勤続年数35年 2565万3,000円

局長クラスの役職となると、最低でも30年以上の勤続年数がなければ到達するのが難しいので、ここでは勤続年数31年以上からを算出しています。

ほぼ全ての自治体で局長が最高ランクの役職となってまして、その最高ランクに相応しい退職金の金額となっています。

定年前早期退職時の退職金


自己都合の退職ではなく、自治体側からの早期退職を受けた場合、退職金にプラス加算されて支給されます。

簡単に言うと、「早く辞めてくれたら退職金を色つけてあげるよ」といった感じです。

ちなみに、定年前早期退職の加算条件は以下の2点です。

  1. 定年前10年以内
  2. 勤続年数20年以上

上記2点の条件を満たしていれば、早期退職する年齢によって退職金が加算されます。

年齢 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59
加算率% 20 20 20 18 16 14 12 10 8 4

4級以上の役職だと実際はもっと退職金は多い


4級以上の役職となると、自治体によっては退職金も調整月額というものが存在します。

分かりにくいので簡単に説明すると、本記事で役職ごとに紹介してきた退職金よりも実際は10%くらい多くもらえますよ!というもの。

こういったことから、「公務員の退職金は民間企業に比べると多い」と言われるところだと思います。

 

では今回は以上となります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。