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【公務員の家賃手当】最大で27,000円支給され、持ち家の場合は?についても解説します

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賃貸マンションに住む場合、公務員も家賃手当(住居手当)がもらえるのか知りたい。

また、マイホーム(持ち家)の人も家賃手当がもらえるの?

こういった疑問を持っている方ってたくさんいますよね。

 

本文では、

公務員の家賃手当(住居手当)

について解説しています。

結論を先に言いますと、公務員は賃貸の場合のみ家賃手当が支給されます。

一方、持ち家の人は住宅に関する補助は基本的にもらえません。

 

この記事を書いている私は、某政令指定都市で働くキャリア15年以上の公務員。

公務員には様々な手当がありますが、ここでは公務員が実際にもらえる住居手当について書きました。

公務員の家賃手当はいくらもらえるの?


公務員の扶養手当は上限が27,000円となっており、家賃の価格により支給額が変わってきます。

ちなみに家賃手当の最低支給額は2700円です。

自治体によって多少の金額の差はありますが、大抵こちらで紹介するのと近い額になっています。

家賃手当の算出方法

家賃手当の算出方法は以下の通りです。

家賃が19,600円以下の場合

家賃手当=家賃-9,600円

つまり、家賃が12,300円以下の賃貸に住む場合は、住居手当が支給されないということですね。

 

家賃が19,600円以上の場合

家賃手当=10,000円+(家賃-19,600円)÷2

たとえば、あなたの住む賃貸の家賃が50,000円だった場合、家賃手当は25,200円支給されます。

ちなみに、家賃手当の算出方法(数式)は自治体によって微妙に違うこともあるようですが、だいたい似たような額になります。

家賃手当はいつまでもらえるの?

家賃手当はあなたが定年を迎えるまで、ずっともらえます。

しかし1点だけ例外がありまして、それは夫婦で公務員の場合です。

家賃手当は異なる自治体で働く夫婦の場合でも、家賃手当がもらえるのはどちらか片方のみ。

つまり、配偶者が家賃手当を貰う場合、あなたはもらえないということになります。

 

ちなみに、公務員は通勤手当も支給されますが、通勤手当についての詳しい話は以下の記事で解説していますので合わせて読んでみてくださいね。

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公務員の家賃手当はいつもらえるの?


公務員の家賃手当は毎月の給料日にもらえます。

給料明細に「住居手当」という項目があり、さきほど紹介した算出方法により割り出された額が給料と合わせて振り込まれます。

賃貸に住み始めた月に、さっそくもらえるの?

たとえばあなたが1月1日に賃貸物件に住み始めた場合、1月の給料でさっそく住宅手当がもらえるかというと、答えは「NO」です。

この場合、住宅手当がもらえるのは2月の給料からとなります。

 

ちなみに、公務員の退職金は年々下げられており、なんと15年前と比べて1000万円近くも減っています。

このことについては以下の記事で解説していますので、合わせて読んでみてください。

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持ち家は住宅手当はもらえないの?


冒頭でも触れましたが、持ち家に住んでいる人は基本的に住宅手当はもらえません。

実は、数年前までは持ち家の人も住居手当をもらえていたのですが・・・

廃止する自治体が増え、今でも支給している自治体は少なからずありますが、それでも段階的に金額を縮小していき、あと2~3年で持ち家にも支給する自治体は無くなります。

 

ちなみに私が公務員になった10数年前、持ち家の人は毎月1万円の住居手当を支給されていましたが・・・

世知辛い世の中になりましたね。

なんで持ち家は住宅手当をもらえなくなったの?

持ち家に住居手当を支給しなくなった理由は以下の通りです。

  • 自治体の予算を削減できる
  • 個人の資産(家)に税金を払うのは不当

 

これまで住居手当は福利厚生の意味合いもあったのですが、自治体からすると予算を削減できるので、できることなら持ち家への支給を早くやめたかったというのが本音ですね。

それと、「個人の資産(家)に税金を払うのは不当」も、支給をやめることになった大きな理由です。

賃貸は個人の資産ではありませんが、持ち家は個人の資産であるため、それに手当を出すのは・・・といったことから支給を廃止する流れになっています。

 

ちなみに支給額が減ったり、無くなったりするのは家賃補助だけではなく、給料も退職金も定年延長によってガッツリ下げられることが予想されています。

それについて以下の記事で解説していますので、合わせて読んでみてください。

賃貸も今後住居手当をもらえなくなる可能性は?


以前当たり前のように持ち家の人にも支給されていた住宅手当ですが、理由を付けて廃止されたことを考えると・・・

賃貸の人ももらえなくなる可能性は今後あるかもしれません。

ただ、持ち家の人への支給をやめた代わりに賃貸の家賃補助の支給額が上がったという経緯があるので、しばらくは廃止されることはないのかなと思います。

 

下記の記事でも書いていますが、公務員こそマイホームを持たずに、立地の良い賃貸に住居手当をもらいつつ住むというのがベストではないかと。

しかし、今後賃貸への家賃手当も廃止されることになれば・・・その時はマイホームを建てることも個人的には視野に入れています。

 

ちなみに、「公務員がマイホームを持つべきではない」ことについては、以下の記事で解説しています。

まとめ

  1. 住居手当は上限27,000円支給される
  2. 持ち家の人は基本的に住居手当はもらえない(いずれ全国的に廃止される)
  3. 家賃手当が廃止される可能性も無いわけではない

 

現在はまだ賃貸に住んでいれば家賃手当はもらえますので、住宅手当をもらいつつ、しっかりとお金を貯めるなり投資をするなりした方が賢い選択だと思います。

ちなみに、公務員がお金を貯める方法については、以下の記事を合わせて読んでみてくださいね。

 

では今回は以上となります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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