・区によって給料の差があるの?
・23区で働く公務員の年収ランキングとかあれば知りたい
このような疑問にお答えします!
特別区を志望する人にとって、どの区が年収がいいのか気になりますよね?
それもそのはず、どうせなら給料の高い区で働きたいですからね。
まずは結論から言いますと、
- どの区も月額基本給は同じ
- けど年収は区によって差が大きい
という2点。
たとえば港区と板橋区の年収は異なるし、文京区と渋谷区の年収も異なります。
なので、よくある「特別区の年収」というのは23区の平均なので、各区の年収とイコールという訳ではありません。
というわけで、
本記事では、
特別区の平均年収ランキング
について解説しています。
総務省の「地方公務員給与実態調査」を基に算出しているので、割と参考になるデータだと思います。
ぜひ特別区の年収ランキングを見て、志望区選びの参考にしてみてくださいね!
これさえ読めば面接試験はもう怖くない!
もくじ
特別区(23区)の年収ランキング
まずは以下の23区の年収ランキングを見てください。
杉並区 | 725万4232円 |
---|---|
足立区 | 704万9368円 |
港区 | 703万6872円 |
目黒区 | 702万6692円 |
新宿区 | 700万824円 |
中央区 | 693万8308円 |
豊島区 | 693万3348円 |
台東区 | 692万272円 |
江東区 | 691万7100円 |
練馬区 | 690万9612円 |
世田谷区 | 688万648円 |
文京区 | 684万9444円 |
千代田区 | 684万836円 |
渋谷区 | 683万8332円 |
中野区 | 683万4996円 |
品川区 | 681万9916円 |
北区 | 681万9864円 |
墨田区 | 677万8960円 |
江戸川区 | 674万9580円 |
大田区 | 671万972円 |
荒川区 | 667万32円 |
葛飾区 | 665万7476円 |
板橋区 | 646万1168円 |
一番多い区と最下位の区では80万円近くの差がありますが、特別区はどの区も年収が高いと言えますね。
次に、比較対象として政令指定都市と都道府県庁の年収を見てみましょう。
まずは政令指定都市の主要都市から。
大阪市 | 715万8012円 |
---|---|
名古屋市 | 715万4672円 |
横浜市 | 701万3780円 |
広島市 | 672万5912円 |
札幌市 | 604万7580円 |
福岡市 | 669万7424円 |
大阪市・名古屋市の平均年収の高さが目立ちますが、政令指定都市といえども23区のランキングでは下位グループなのが分かりますね。
次に都道府県庁を見ていきましょう。
大阪府 | 704万1952円 |
---|---|
神奈川県 | 701万3180円 |
愛知県 | 687万8184円 |
広島県 | 678万6684円 |
福岡県 | 666万7552円 |
北海道 | 625万3588円 |
都道府県庁もそのほとんどが23区と比較すると下位グループクラスの平均年収であることが分かります。
この事から、「特別区の給料は他の自治体に比べて高い」ということが言えますね。
特別区の平均年収が高い理由
理由はシンプルに「地域手当が高いから」です。
地域手当とは物価の高い都市部に毎月支給される手当のことで、特別区の職員は月額基本給の20%が地域手当として支給されます。
田舎の自治体では地域手当ゼロという所もあるため、特別区の20%は驚異的なパーセンテージであると言えます。
都会に住める、給料は公務員の中ではトップクラス、景気の動向に左右されないことを考えると、特別区の職員は非常に魅力的な職業ではないでしょうか。
区によって年収に差がある理由
特別区の職員は基本的にどの区に勤めようと同じ給料表の下に働いています。
なので、財源豊富な港区だろうと平均年収が最下位の板橋区であろうと、同じ役職で同じ号級であれば同じ給料になります。
残業時間:多い少ないの差がある
月額基本給はどの区の職員であっても同じ役職・同じ経験年数であれば同じだと先ほどお話しましたが、平均年収は月額基本給だけで算出されるものではありません。
- 月額基本給
- 残業代
- 交通費
- 扶養手当
- 住宅手当・・・など
上記によって月の給料は個人によって大きく変わってきます。
つまり、残業が多い区ほど平均年収は高い傾向にあります。
では、平均年収トップの杉並区と最下位の板橋区の「月の平均残業時間」を比べてみましょう。
区 | 平均残業時間 |
杉並区 | 16.7時間 |
板橋区 | 4.6時間 |
月にして12.1時間、年間にすると145.2時間も差があるので、当然残業の多い杉並区の方が年収が高くなります。
このことから、「平均年収が高い=残業の多い自治体」という指標にもなりますね。
残業が嫌なら板橋区を選ぶのも1つの手かもしれないですね。
平均年齢:平均年収が高い=年齢も高い
ご存知のとおり公務員は年功序列です。
当然特別区も年功序列なので、職員の平均年齢が高い区ほど平均年収も高い傾向にあります。
では、先ほど例として比較的した杉並区と板橋区の平均年齢を見てみましょう。
区 | 平均年齢 |
杉並区 | 42.0歳 |
板橋区 | 39.4歳 |
特別区平均 | 41.2歳 |
杉並区の方が「平均年齢が高い=年収の高い職員が多い」ことから、平均年収上位なのもうなずけますね。
志望する際、ついつい「平均年収が高い自治体に行きたい!」となるところですが、実は年長者が平均を押し上げてるだけで、職場としては「若者の少ない面倒な所」かもしれませんよ!
役職の数:ポスト(席)の数に差がある
当たり前の話ですが、役職のポストが多いほど自治体の平均年収は高くなります。
たとえば課長のポストが100人分ある自治体と30人分しかない自治体では平均年収が大きく変わってきますよね。
次にデータとして見ていきましょう。
杉並区と板橋区の役職比率です。
区 | 係員 | 主任 | 係長級 | 管理職 |
杉並区 | 31.5% | 42.0% | 22.7% | 3.8% |
板橋区 | 40% | 32.6% | 16.5% | 3.4% |
一番下が係員、最初の昇格が主任、さらに昇格すると係長といったように、特別区は出世いくシステムになっています。
この他にも部長やそれ以上の役職もありますが、パーセンテージで言うと0に限りなく近いので省略しています。
上記の表を見れば一目瞭然ですが、杉並区の方が上位の役職比率が高いのが分かります。
区によって昇格のしやすさってあるの?
昇格しやすさについての話の前に、まずは特別区の昇格システムについてです。
特別区の職員は出世するために昇任試験を受けなければいけません。
ちなみに昇任試験は特別区全体で統一された基準のもとに行われてるのですが、合否の判断は区ごとに行われます。
つまり、区によって合格(昇格)しやすい、しにくいがあるってことです。
昇任しやすいかの指標としては「昇給率」というものがあります。
本文ではザックリした説明に留めますが、「昇給率」とは勤務成績が良好であると人事評価を受けた人の割合です。
年功序列なので普通にしておけば年間約7,000円くらい月額基本給が上がっていきますが、勤務成績が良好だと判断された職員は「昇給」によりさらに給料が上がります。
つまり、昇給した人が多ければ多いほど「昇給率」は高くなるといったわけです。
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財政状況が良い=職員の年収が高い訳ではない
世間一般的に、「お金持ちの区は給料が高いに違いない!」と思うかもですが、ぶっちゃけ関係ないです!
たとえば港区はお金持ちがたくさん住んでいるので税収が多く、23区の中でも圧倒的に財政が豊かです。
ですが職員の平均年収を見ると、23区の中では財源がワーストに近い足立区と同じくらい。
繰り返しになりますが特別区はどこの区も同じ給料表なので、役職・年齢・経験年数が同じであれば月額基本給は同じです。
もちろんボーナスも国で定められているので、港区だから年間5ヶ月だとか、足立区だから3ヶ月しかないみたいな事もないです。
また、23区には都区財政調整制度というルールがあるので、税収が豊かな区から貧しい区へ再配分する仕組みになっています。
まとめ:特別区の年収ランキング
特別区の年収ランキングを紹介しました。
記事内でもお話した通り、平均年収が高いからといって飛びついたら実は残業の多い自治体だった・・・なんてことはよくある話です。
年収の数字だけを追い求めるのではなく様々な角度から見て分析し、志望する区を選んだ方がいいですね。
特別区は公務員の中で間違いなくトップクラスに年収の多い自治体です。
それゆえ多くの受験生が集まる競争率の高い自治体ですが、合格すれば一生安泰といっても過言ではない給料水準なのは間違いありません。
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