新型コロナウイルスのショックで一部の危機感のない方を除き、世の中は混乱状態に。
しかしこのパニックはまだ序章に過ぎず、実際にヤバイ状況になるのは夏以降と言われています。
というのも、コロナウイルスは感染して死の恐怖があるだけでなく、完全に経済までもが死ぬ恐れがあります。
自粛の中、経営が立ち行かなくなって潰れてしまう企業や個人商店が増え、失業者が増えて日本国内阿鼻叫喚に・・・。
というのは大げさな話ではなく、これからリアルに起こることが予想されています。
じゃあそんな中でも安定して働ける仕事があるのですが、それはどんな仕事?
という疑問についてお答えします。
本文では、
- 不況やパニックに左右されない仕事
- 公務員は不況時にどうなるの?
- なるべく早く公務員になるべき理由
について解説しています。
結論から言いますと、
どんな状況になっても仕事を失いたくないなら「公務員」になるべき
です。
この記事を書く私は就職活動時は就職氷河期真っ只中で、公務員になってからはリーマンショックを経験し、現在は元公務員の執筆家。
こんな経歴の私が、実体験からくる感想を語っていきます。
不況やパニックに左右されない仕事
2020年3月は、過去のリーマンショックを超える「歴史的なパニック」になりました。
ご存知の通り理由はこれです。
新型コロナウイルスのショック
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済に大打撃を与えるショッキングなニュースが続々と出てきました。
- オリンピックが1年延期に(再延期も可能性大)
- 企業が次々に利益の下方修正を行い、その損失は1兆円以上
- 自粛要請の中で、日本国内の個人消費が約4兆円現象との見方
- 米国の経済指数はリーマンショック以来の下げ幅
- エコノミストにやると、4〜6月の米国GDPが約30%マイナス成長になると予測
- 米国の失業保険者申請者が、過去最大の330万人を突破(1982年の記録69.5万人を5倍以上上回る)
- 中国のGDPが44年ぶりのマイナスになる見通し
- 原油価格の暴落。1バレル20ドルを下回り、18年ぶりの安値になる
- 恐怖指数が82.6をつけ、2008年のリーマンショック以来の高い水準になる
- 世界各国で感染者数激増・・・etc
各国政府はそれぞれが出来る限りの金融・財政政策に取り組み、「リーマンショックを超える規模の対策」を続々と発表しています。
2020年6月の段階では会社の倒産、失業者は一部分ですが、今後かなり深刻な状態になることが予想されています。
このような経済危機にも関わらず、仕事を失う心配もなく、平常心で働ける仕事があります。
それは「公務員」です。
公務員は不況時にどうなるの?
今回のコロナ騒動で公務員の給料やボーナスがどうなっていくかの予想を、過去の経済パニックを参考に解説します。
公務員の給料やボーナスは民間に準ずると定められているので、当然民間の給料が新型コロナショックで下がれば公務員も下がります。
ただし、公務員は景気の動向にリアルタイムで追随しないため、ボーナスが下がるのは早くて2020年の冬のボーナス。
そして給料が下がるのは2021年度に入ってからだと予想されます。
給料 | 2021年度から下げられる |
ボーナス | 2020年、冬のボーナスが下げられる |
まとめると上記の感じですね。
公務員の給料とボーナスがどれくらい下がるかですが、予想される「下げ」は次の通りです。
給料 | 基本給が平均3%下げられる |
ボーナス | 年間で0.3ヶ月下げられる |
リーマンショックの時の下げが上記でしたので、今回のコロナショックがリーマンショックと同等と考えるとこれくらいかなと思います。
多くの企業はこれから大量リストラ、給料の大幅削減、ボーナスなんて当然出ないというようになるでしょう。
しかし公務員は給料、ボーナスともに下げられるとはいえ、その下げ率は生活を脅かすレベルではありません。
「不況な時ほど公務員が強い」というのは、事実の話というわけですね。
なるべく早く公務員になるべき理由
不況が来ても公務員であれば怖くありません。
一方、大企業はと言いますと、新型コロナショックが起こる前から40代以上の社員のリストラを行なっているくらいオワコン化が進んでいます。
実際、1兆円企業であるトヨタ自動車の社長ですら、「終身雇用を維持するのは厳しい。」といった発言をする始末。
儲かってるトヨタですら終身雇用を約束できないなんて・・・ぶっちゃけどこに就職したら正解なのか分からないですよね。
ですから、不安を抱えながら働きたくない人こそ公務員になって欲しいのですが、1点だけ助言をさせてください。
なるべき早く、1年でも早く公務員になること。
どうしてかと言いますと、理由はシンプルに以下の通りです。
- 今回の新型コロナショックで民間企業の採用が減る
- 就職できない人の数が氷河期クラスになる
- みんな公務員になりたくて公務員試験の倍率が上がる
要するに就職氷河期の再来という訳です。
私は就職氷河期ドンピシャの世代なので、その厳しさを目の当たりにしました。
大卒でも就職できない人が大量に溢れ、就職できない落ちこぼれが延命措置のために大学院に行くという事態になっていました。
もちろん公務員試験の倍率はとんでもないことになり、多くの自治体で倍率が数十倍とか普通の状況でした。
おそらく2021年度の採用試験からこのような状況になることが予想されるため、出来ることなら2020年度。
それが難しくても、なんとか2021年度の公務員試験に合格しておくべきだと思います。
早く公務員試験に合格するためにすべきこと
チャンスを無駄にしないためにも、公務員予備校で勉強にフルコミットすべきです。
「公務員予備校はお金がかかるからちょっと・・・」と考える人も多いですが、受講料30万円をケチったせいで就職できず、最悪な未来になるかもしれないことを覚悟しておきましょう。
実際、私の世代には就職氷河期の時にまともな会社に就職出来ず、その後リーマンショックでさらに不況になり、いくつになっても正社員になれない人がたくさんいます。
結婚して、子供が生まれて、マイホームを持って・・・といった普通の生活とは程遠い人生になります。
そうなりたくないなら、目先のお金をケチらずに、今すぐ公務員予備校を利用して勉強することをオススメします。
おすすめの公務員予備校は?
結論から言いますと、以下の3つのどれかでいいと思います。
あとはあなたの価値観や、いくらお金を出せるかによって決めればOKです。
公務員予備校を利用すべきとは言いましたが、お金のかかることなので慎重になる気持ちも分かります。
なので、まずは上記の中で気になるスクールに資料請求してみて、各社の特徴や強みに触れてみてください。
きっとあなたがピン!と来るスクールがあるはずです。
というわけで今回は以上になります。
これから近い将来、大不況になることは間違いないと思います。
そうなると就職が狭き門になるだけでなく、就職したとしても「いつリストラされるか分からない恐怖」と向き合いながら生きていかなければなりません。
そんな人生を送らないで済むためにも、公務員を目指して安定した人生を手に入れましょう。
ちなみに私は就職氷河期、リーマンショックの両方を経験していますが、公務員になったおかげでかなり安定した人生を送れています。(現在は違う仕事をしていますが)
あなたが今ここで頑張って、安定した人生を送れるようになることを陰ながら応援しております。
記事の最後になりましたが、先ほど紹介した公務員予備校の詳しい「費用」「コース」「メリット」などを知りたい方は、以下の記事を合わせて読んでみてくださいね。
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