お金・財テク

節約、貯金をしたい公務員がまずやるべき事はふるさと納税で節税すること!

貯金しても利息つかないから株とか始めてみようかな。

給料やボーナス下がりそうだし、これからもっと節約していかないと・・・。

少しでも今あるお金を増やしたり、出ていくお金を少なくする方法があるなら教えて欲しい。

このような悩みにお答えします。

結論から先に言いますと、「ふるさと納税をすること」です。

 

本文では、

  • 公務員がふるさと納税をするメリット
  • 公務員がふるさと納税をするデメリット

についてお答えします。

 

コロナウイルスによる経済崩壊とか、オリンピックが中止になるかもとか、あまり良い話がないですよね。

だからこそ出ていくお金を減らす努力をすべきなのですが、公務員が簡単に行える方法は「ふるさと納税」なんです。

この記事を読めば公務員がふるさと納税をすることで得られる「得」についてが分かるので、ぜひ記事の最後までお付き合いください。

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ふるさと納税とは?


ふるさと納税という言葉はよく聞くけど、実はいまだに詳しいことはよく分かっていない・・・

そんな人もいると思いますが安心してください!

ふるさと納税を利用している人は全体の50%にも満たないので、まだやっていないことは決して恥ずかしいことではありません。

ただ、せっかくお得な制度を国が作ってくれているので、やらないと損をすることになるので興味がある人はぜひふるさと納税を始めましょう。

 

ふるさと納税というのは、本来あなたが住んでいる自治体に納税している税金を、あなたの好きな都道府県・市町村に納税するという制度なんです。

「自分の住んでいる自治体に納税した方が、縁もゆかりもない自治体に納税するよりもいいんじゃないの?」

と思う人もいるかもしれませんが、ふるさと納税は自分の住んでいない自治体に納税する代わりに返礼品と呼ばれる、いわゆるお返しのプレゼントがもらえるんです。

普通、税金を支払っても何ももらえないですが、ふるさと納税をすれば物をもらえるので、その分お得といったわけですね。

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公務員がふるさと納税をするメリット


公務員がふるさと納税をするメリットは以下の通りです。

  1. ふるさと納税した金額が控除される
  2. 様々な特産品(返礼品)がもらえる
  3. 税金対策できない公務員にとって数少ない税金対策となる

①:ふるさと納税した金額が控除される

ふるさと納税納税の最大のメリットは、納税(寄附)した金額から2000円引いた分だけ翌年の税金が控除されることです。

つまり5万円ふるさと納税をしたら、2000円を引いた48000円分翌年の税金が安くなるんです。

そして税金を控除されるだけでなく、日本各地の様々な自治体の特産品の中からあなたが欲しい商品をもらうことが出来るんです。

高級な桃やスイカも魅力的ですが、私は1番生活の中で消費する「お米」をもらうのが最もコスパが良いと思うので、毎年ふるさと納税でお米をもらっています。

赤ずきんくん
赤ずきんくん
スーパーで買って、重い米を運ぶストレスから解放されるし、いいことづくめで控えめに言って最高ですね。

11000円ふるさと納税するとお米15kg(5kg×3袋)をくれる自治体もあるので、そこに88000円分ふるさと納税をすることで120kgのお米がもらえるといった訳です。

お米って安くても10kgで3000円くらいするので、私は毎年36000円分のお米をもらっていることになります。

しかも納税した88000円から2000円引いた86000円は翌年の税金から控除されるので、まともに納税するのがバカらしく思えますよね。

②:様々な特産品(返礼品)がもらえる

ふるさと納税でもらえる商品は数えきれないほどの種類があります。

お米・肉・果物、そして中には家電製品までくれる自治体もあります。

 

ふるさと納税でもらえる商品は「さとふる」といった「ふるさと納税サイト」で調べることができるのですが、実際に見ていただくと返礼品の種類の多さにビックリすると思います。

後で詳しく紹介しますが、ふるさと納税はこの「さとふる」というサイトから申し込みすることができます。

さとふる以外にもふるさと納税のサイトはありますが、返礼品の取り扱い量も圧倒的に多く、サイトも見やすいのでふるさと納税をするなら「さとふる」をオススメします。

③:税金対策できない公務員にとって数少ない税金対策となる

公務員は自営業のように、買い物を経費で落としたりといったことが出来ません。

そのため、これまで公務員やサラリーマンは税金対策ができないとされていましたが、ふるさと納税を利用すれば税金が控除されるので公務員でも節税を行うことができるんです。

ただでさえ毎月税金はガッツリ引かれてるし、消費税も10%になって1円でも払う税金を少なくして給料の手取りを増やしたいですよね?

そのような思いがある人はぜひふるさと納税をして、賢く節税対策をしましょう。

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公務員がふるさと納税をするデメリット


公務員がふるさと納税をする上でのデメリットとして、これまでは

 

慣れない確定申告をしなければならない。

 

という圧倒的なデメリットがありましたが・・・

現在は確定申告なしで誰でも簡単にふるさと納税が出来るようになりました。

 

本記事でふるさと納税を勧めている私ですが、実は数年前までは確定申告をしなければならないというのがネックでやっていませんでした。

しかし2015年から「ワンストップ」と呼ばれる新たな制度の登場により、確定申告無しでふるさと納税ができるようになったんです。

というわけで、公務員がふるさと納税をするデメリットは今は無いですね。

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ワンストップなら確定申告なしでふるさと納税を利用できる


ワンストップという制度を利用すれば、面倒くさい確定申告をせずにふるさと納税を利用して、税金控除も行えます。

ただしワンストップを利用するには、以下の2つのルールを守る必要があります。

 

  1. ふるさと納税する自治体は5箇所まで
  2. ワンストップ申請書を自治体に送る

 

確定申告することを思えば何てことはない手間ですが、一応ひと手間かかるということを覚えておいてください。

 

ちなみに、公務員がワンストップを行う手順については以下の記事で解説していますので合わせて読んでみてくださいね。

公務員の控除額の上限を知るには?


ふるさと納税をすれば翌年の税金を控除されるといいましたが、納税(寄附)すればするだけ控除されるという訳ではありません。

税金控除される額には上限がありますので、あなたがその上限を超えた金額をふるさと納税した場合、それは本当の「寄附」になって損をしてしまいます。

 

  • あなたの年収
  • 家族構成
  • 独身か既婚か

 

上記の通り、あなたのスペックにより上限金額は変わってきますので、まずは自分のふるさと納税で恩恵を受けられる金額を調べることから始めてみましょう。

じゃあ、ふるさと納税の上限金額はどうやって調べるの?についてですが、【ふるさと納税控除上限額シミュレーション】で簡単に確認することができますのでぜひ計算してみましょう。

ふるさと納税をするならコスパのいい商品をもらおう


先ほどお米をもらうのがコスパがいいと言いましたが、それについて少し詳しく説明します。

 

お米10kgがスーパーで買うのに3000円とすると、たとえば1万円ふるさと納税をして15kgのお米をもらった場合4500円分の商品がもらえることになります。

一方、1万円ふるさと納税をして3000円の桃がもらえたとしたら、4500円分の物をくれる自治体、ここではお米をくれる自治体の方がコスパがいいですよね?

 

寄付額 返礼品 返礼率
10000円 お米15kg(4500円) 45%
10000円 桃(3000円) 30%

 

「コスパなんてどうでもいいから欲しい物をもらうんだ!」

という人はそれでも構いませんが、どうせならコスパの良い返礼品をもらって、よりふるさと納税でお得になりましょう。

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ふるさと納税するなら【さとふる】で!


少しでも節税して毎月の手取りを増やしたい、という気持ちがあるなら「やり方がよく分からないから・・・」なんて考えずにふるさと納税を始めましょう。

そしてふるさと納税のやり方がよく分からない人ほど、便利で簡単な「さとふる」を利用してみましょう。

さとふるでは、47167種類(2018年11月現在)の返礼品の中からあなたが好きな物を選んで、その自治体へ納税することができます。

また、さとふるでは自治体への寄附(納税)方法も、クレジットカードをはじめ、コンビニ払いなど様々な支払い方法に対応しているのも便利な点です。

 

さとふるは簡単な登録だけで誰でも分かりやすく返礼品を検索したり、気に入った返礼品があれば手軽にふるさと納税を実際に行うことができます。

認知度・利用者ともにNo.1のさとふるを利用して、あなたも簡単に、そしてお得にふるさと納税を始めてみましょう。

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