・給料や退職金がガッツリ減らされるって話は本当？
・60歳を過ぎたら役職はどうなるの？
このような疑問や不安を解決する記事になっています。
公務員の定年が60歳から65歳へ5年も延長されることは決定済みですが、実際にいつから？とか、給料や退職金といったお金事情についての情報って詳しいことが分からないですよね？
そんなあなたのために「定年延長のあれこれ」を給与課長にインタビューしてきたので詳しく解説します。
将来のライフプラン設計のために定年延長について詳しく知りたい！という方にとって悩みを解決できる記事になっていますので、ぜひ最後までお付き合いくださいね。
もくじ
なぜ公務員の定年延長をするの？
今現在、公務員の定年は60歳ですが、年金がフルに支給されるのは基本的に66歳からなので、ほとんどの人が61歳から65歳までの5年間を再任用という形で働いています。
要するに、年金が100%支払われるまでの期間、「給料は安いけど雇ってあげますよ」といった制度です。
そして近い将来、公務員の定年が65歳に引き上げられるのがほぼ確実ですが、では国はなぜ定年延長をするかと言うと、理由は以下の通りです。
- 定年延長して定年前の給料を下げる
- 年金の支給を遅らせることができる
このように、日本は長く続く少子化の影響で、若い世代の税金では今の年金制度を支えることが不可能になります。
要するに、「できるだけ年金を払いたくないから働き続けてもらおう！」という非常に呆れた制度ですね。
公務員の定年延長はいつから始まるの？
結論から言いますと、以下の通りです。
| 年度 | 令和3年 | 4年 | 5年 | 6年 | 7年 | 8年 | 9年 | 10年 | 11年 | 12年 | 13年 | 14年 | 15年 | |
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | 2027年 | 2028年 | 2029年 | 2030年 | 2031年 | 2032年 | 2033年 | ||
| 定年年齢 | 60歳 | 61歳 | 62歳 | 63歳 | 64歳 | 65歳 | ||||||||
| 誕生年度 | 1961 | 60歳 | 61歳 | 62歳 | 63歳 | 64歳 | 65歳 | |||||||
| 1962 | 59歳 | 60歳 | 61歳 | 62歳 | 63歳 | 64歳 | 65歳 | |||||||
| 1963 | 58歳 | 59歳 | 60歳 | 61歳 | 62歳 | 63歳 | 64歳 | 65歳 | ||||||
| 1964 | 58歳 | 59歳 | 60歳 | 61歳 | 62歳 | 63歳 | 64歳 | 65歳 | ||||||
| 1965 | 58歳 | 59歳 | 60歳 | 61歳 | 62歳 | 63歳 | 64歳 | 65歳 | ||||||
| 1966 | 58歳 | 59歳 | 60歳 | 61歳 | 62歳 | 63歳 | 64歳 | 65歳 | ||||||
| 1967 | 58歳 | 59歳 | 60歳 | 61歳 | 62歳 | 63歳 | 64歳 | 65歳 | ||||||
| 1968 | 58歳 | 59歳 | 60歳 | 61歳 | 62歳 | 63歳 | 64歳 | 65歳 | ||||||
現在60歳の定年を段階的に引き上げていき、定年が65歳になるのは2032年(令和14年)の予定です。
上の表をさらに分かりやすく表すと以下のようになります。
| 1962年生まれよりも前の人 | 定年は60歳 |
| 1963年生まれ | 定年は61歳 |
| 1964年生まれ | 定年は62歳 |
| 1965年生まれ | 定年は63歳 |
| 1966年生まれ | 定年は64歳 |
| 1967年生まれ以降の人 | 定年は65歳 |
定年延長の建前は「経験豊富な職員の退職を防ぐことが望ましい」とのことですが・・・。
定年延長されると公務員の給料はどうなるの？
定年延長されると、61歳になる年度の給料からピーク時の7割水準となります。
図で見ると分かりやすいので、下の図を見てください。
キャリアのピーク給料が39万2,800円だった場合、61歳になると30%引き下げられ27万5,000円となります。
各種手当も7割になるの？
手当については定年延長になっても支給率が変わらないものもあれば、7割水準になる手当もあります。
具体的には下記を参考にしてみてください。
・地域手当
・時間外勤務手当
・休日勤務手当
・夜間勤務手当
・期末手当
・勤勉手当
・教職調整額
・初任給調整手当など
・扶養手当
・住居手当
・通勤手当
・特殊勤務手当など
定年延長されると公務員の退職金はどうなるの？
結論から言いますと「しばらくは今とそれほど変わらない」と予想されます。
「予想される」という表現を私が使ったのは、「定年延長した際の退職金」についてはまだ詳細が決まっていないからです。
ちなみに、あなたは「ピーク時特例」というルールをご存知ですか？
「ピーク時特例」とは国家公務員に定められた規定で、給料を下げられた場合でも退職金はピーク時の給料で退職金を算出するというもの。
つまり、定年延長によってピーク時の7割水準になった給料で退職金を算出するのではなく、キャリアハイの月額給与で退職金を算出してくれるので定年延長によってデメリットが生じないということですね。
公務員の退職金についておさらい
次に公務員の退職金についておさらいしていきましょう。
公務員の退職金の算出方法
退職金＝支給月数×退職時の月額基本給
「支給月数」は勤続年数によって決められており、勤続年数35年以上で上限の47.709ヶ月分となっています。
定年延長されると公務員の役職はどうなるの？
定年延長により、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、管理監督職勤務上限年齢性(役職定年制)が導入されることが決まっています。
分かりやすく言うと、60歳を過ぎると定年までの5年間は部長だろうと課長だろうとペーペーに戻ってもらいますよ、という制度。
にしても、役職がついていないとは言え、50代の職員からすると60代の一般職員とか扱いにくいですよね(苦笑)
60歳後も役職に留まれるケース
なんでもかんでもペーペーに戻るというのではなく、例外ケースも考慮されています。
具体的には次のケース。
- プロジェクトに参加中で、途中で役職を交代するのが難しい場合
- 下の世代に適任者がいない場合
下の世代に適任者がいない場合というのは、主に学校の現場ですね。
校長先生が定年再雇用後も校長のままというのはよくあるみたいでして、この場合は例外ケースに当てはまります。
というのも、若者の教職員離れや、校長や教頭といった管理職になりたがらない教員が多いことからこのような事態になっていることが珍しくないようです。
【デメリットあり】今後検討されている定年延長の規定
国が検討しているプランでは、最も給料が高い55歳あたりから給料を緩やかに下げる「賃金カーブ」を採用することで、定年である65歳までの給料を下げることができます。
上記の画像のように通常は定年時が最も月額基本給が高いのですが、賃金カーブを採用することで今よりも30%給料が下がることになります。
先ほど紹介した61歳時に7割水準になるプランだと「ピーク時特例」がありますので退職金が減らされることはありませんが、「賃金カーブ」が採用されると話は別！
公務員の退職金は月額基本給を計算式で使いますので、賃金カーブによってピークの給料を押さえつけられると当たり前な話ですが「給料が下がる＝退職金も下がる」というわけです。
しかし、これもまだ決まった訳ではないので、これから話を詰めていって、労働組合や職員が納得する形を落としどころにするのではないか・・・と思っています。
まあ、公務員の定年延長は本来給料や退職金を減らして、国の財政を立て直そうとして始めることですから、最終的には残念ですが退職金を減らされる方向に持っていかれるのだと思います。
まとめ
- 公務員の定年は近い将来65歳になる
- 55歳から給料が緩やかに下げられる可能性あり
- そうなると給料が下げられるので退職金も下げられる
公務員の定年は2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2032年度に65歳とするのが決まっています。
つまりあとは細かい詰めだけで、公務員は従うしかないといった感じですね。
賃金カーブについてですが、55歳というと子供の大学の学費を払ったり、ある意味人生で最もお金がかかる時期だと思います。
現在55歳というと、普通に出世していればだいたい800万円くらいの年収だと思いますが、定年延長により賃金カーブが採用されると年収は680万円くらいになります。
ぶっちゃけ困りますよね。。。
そうやって国の制度に振り回されて困らないためにも、今のうちからお金を増やす行動を起こすべきでして、マネーリテラシーの高い公務員の方はもうすでに動き出しています。
ちなみに、どうやって公務員がお金を増やせばいいの？については最後にリンクを貼っていますので、将来お金に困りたくない・・・という方はぜひご覧になってください。
では今回は以上です。
将来のことを考えるとなかなか世知辛いですが、それでも公務員は民間企業に比べると安定していますし、給料以外の収入を増やせば精神的にも楽になります。
国の政策を指をくわえて傍観してるだけでなく、自分の力で稼げるように今から収入のタネをまいておきましょう。
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