公務員（官公庁）のインターンで注意すべきことは5つある【申し込む前に覚えておこう】

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公務員志望者なら「公務員のインターンを経験しておくべき」ですが、注意点もあります。

世の中には「インターン＝公務員試験合格の切符」みたいに勘違いしている人もいるのも事実。

というわけで、

 

 

この記事を書いている私は、公務員歴が15年以上の地方公務員。

新卒でブラック企業に就職して、1年足らずで退職した後、公務員へ転職しました。

こういった背景の私が、今回は「公務員志望者が官公庁のインターンを利用する際の注意点」について解説していきます。

公務員のインターンで注意すべきことは5つ

公務員のインターンで注意すべきことは以下の通りです。

公務員のインターンには注意点がありまして、それは「希望すれば誰もが参加できるわけではない」ということ。

国家公務員も地方自治体も基本的に希望者が多く、採用されるのはかなり狭き門である自治体も少なくありません。

もし希望する自治体にインターンすることが出来たら、かなりラッキーだと思います。

なので、まずは申し込んでみることが重要です。

 

募集の際に大切なこと

 

こういった感じで、官公庁のインターン情報を掲載しているリクナビNEXTのチェックをルーティン化すると、情報ロスを無くしやすいです。

あと、受け入れ時期は自治体によって異なるため、「あの自治体のインターン募集は更新されてるかな」と、定期的な情報収集は必須です。

インターンに採用されたあとの話ですが、一応希望の部署は考慮されるものの希望通りにならないことがほとんどです。

仮に、「観光課で働きたい」とかって思っていたとしても、その課が受け入れてないと・・・希望が通ることはないので、あなたの希望とは別の部署で働くことになります。

 

余談：受け入れ先は多岐にわたる

官公庁のインターン受け入れ部署は多岐に渡ります。

そして、基本的にはその年ごとに受け入れ先が変わるのが通例です。

ちなみに、地方自治体のインターン先としては「市民課」「福祉課」「保険健康課」「総務課」など様々な部署があります。

勘違いしてる人が多いですが、インターンを経験したら優先的に採用されるわけではありません。

もちろんインターンを希望するといったやる気は確実に評価されますが、必ず本番の試験で採用されるわけではないとだけは頭に入れておきましょう。

 

「インターン経験＝優先的に採用ではない」ですが、インターンでの実際の官公庁での経験は「志望動機」や「自己PR」に説得力を持たすことができます。

なので、優先的に採用ではないけど高評価には繋がりますので、できることならインターンには申し込んでみましょう。

ご存知かもしれませんが、インターンとはいえ市役所で働くということは市民の個人情報に触れる機会があります。

 

 

上記のような情報をインターンが取り扱うことはないようにしていますが、それでも情報に触れる機会はあるかもしれません。

なので、「公務員として働いている」という自覚を持って、信頼を失わないように努める必要があります。

公務員のインターンでは、給料をもらえないケースの方が多数派です。

そもそも論として「経験を積ませていただく」というスタンスなので、交通費すら支給されないことも珍しくありません。

 

 

「無償でもいい」というボランティア精神で公務員のインターンを経験していたら・・・あとで恩恵を受ける日も来るかもしれません。

公務員のインターンは、本来体験できない貴重な経験を積むためのものなので、そこは割り切りも必要なのかなと。

 

余談：報酬無しでもインターン希望者は多い

報酬がゼロでもインターン希望者は毎年多く、自治体によっては狭き門になっています。

都庁が人気なのは当然でして、地方自治体も場所によっては「インターン採用1名」という所もあり、採用されるにはしっかりとした志望動機や自己PRが必要になります。

公務員になる前からもう競争は始まっている、ということですね。

インターンを申し込む際の志望動機の書き方

インターンを申し込む際の志望動機の書き方については、下記の記事で解説していますので合わせて読んでみてくださいね。

まとめ

 

官公庁のインターンは人気が高く、希望すれば誰でも参加できるというわけではありません。

しかし、自治体や職種を限定しなければ選択肢は意外と多くあります。

なので、公務員になりたい、そして時間に余裕のある方はぜひ官公庁のインターンに参加して、貴重な経験を積むことをオススメします。