公務員って安定していて給料もいいと聞くけど、実際のところはどうなんだろう？
あと、年収が多い自治体を選ぶコツとかあれば知っておきたい。
という疑問を持った人って多いと思います。
本文では、
- 地方公務員の平均年収とは
- 公務員が年収よりも大切にするべきこと
- 公務員が年収を増やす方法
について紹介しています。
この記事を書いている私は、公務員歴10年以上の市役所中堅職員です。
ゼネコンを経て、現在は某政令指定都市で働いています。
そこで今回は、「地方公務員の年収ってどれくらいなの？」という疑問にお答えしつつ、「年収アップよりも大切な考え方」をお伝えしようと思います。
地方公務員の平均年収とは
結論は以下の通りです。
- 20代前半：293万円（一般サラリーマン：220万円）
- 20代半ば：323万円（一般サラリーマン：242万円）
- 20代後半：358万円（一般サラリーマン：264万円）
- 30代前半：388万円（一般サラリーマン：286万円）
- 30代半ば：444万円（一般サラリーマン：300万円）
- 30代後半：480万円（一般サラリーマン：322万円）
- 40代前半：503万円（一般サラリーマン：343万円）
- 40代半ば：569万円（一般サラリーマン：400万円）
- 40代後半：603万円（一般サラリーマン：425万円）
こちらの年収は基本給＋地域手当＋ボーナス（4.45ヶ月分）で算出しています。
残業代や各種手当は含まれていないので、実際はこれよりも100万円は多い数字になります。
一般のサラリーマン平均に比べると高い感じですね。
とはいえ、よくある民間企業の平均年収ってどの企業を選んで平均を算出しているのか公表されてないので、ぶっちゃけ余り参考にならないんですよね。
ざっくりですが、「中小企業よりも高く大企業よりも低い」くらいに思っておけば問題ないんじゃないかなと思います。
そもそも公務員といっても職種によって給料は違いますし、同じ市役所内でも部署によっても違ってくるわけなので。
平均年収は高いけど、上司によるところが大きい
友人や周りの公務員を見聞きしている身としては、「ぶっちゃけ給料は上司次第だなぁ」と感じます。
これは公務員の仕組み的な問題でして、基本的には上司からのトップダウンなので、仮に「お金が欲しいから残業しよう」と思っていても自分のさじ加減では難しいという状況です。
逆に「お金よりも時間が欲しい」と思っていても、バリバリ働く上司がいると毎日部署全体が残業をさせられるなんてことも・・・あるんです。
人口の少ない自治体は避けるべき
人口の少ない自治体、簡単にいうと田舎の自治体は避けるべきですね。
例外もありますが、基本的には人口の少ない田舎には税金を納める大企業がありません。
なので、「財源が少ない＝残業代が出ない」という構図です。
また、公務員の給料には「地域手当」というものがあり、最大で東京都特別区では基本給の20%が支払われます。
もちろん地域手当がゼロという自治体もたくさんあるので、これだけでも年収が20%も違ってくるわけです。
大都市でも年収の低い自治体はありますが、「年収が多い自治体を選ぶコツ」としては、「人口の少ない自治体は避けろ」というのは、わりと的を得ているはずです。
公務員が年収よりも大切にすること
公務員が年収よりも大切にすることは、ズバリ「余裕があるかどうか」だと思います。
公務員の余裕は2種類ある
次のとおりです。
- 残業がなく、時間的に余裕がある
- 仕事が楽で、体力的に余裕がある
時間があるのは大事ですが、残業がないけど8時間激務だと消耗するので、ぶっちゃけ最優先するなら、②の職場がいいと思います。
もちろん①の時間的余裕を否定するわけじゃないですが、残業がなくても8時間のうちに体力的にも精神的にも削られたのでは意味がないですからね。
優良な自治体を選ぶコツとは
先ほども書いたとおりですが、人口の少ない自治体はNGです。
その他にも、優良な自治体に多い条件を下記のとおり考えてみました。
♠優良な自治体を見分けるコツ
- 市の人口が100万人都市
- 面接時に面接官の感じが良い
- 実際に働いている人が疲弊してなさそう
- 地域手当が10%以上
- 窓口で働く職員がさわやか
こんな感じですかね。
これはあながち間違っていないと思います。
というか、上記の条件を満たしていない場合は、公務員といえどもブラックな体質である可能性が高いと思います。
採用試験の面接で「圧迫面接」してくるような自治体は論外ですね。
とりあえず行動しながら考えればOK
公務員になりたいのなら、実際に市役所で働く職員を見てみるのがいいと思います。
記事を読みつつ頭で考えていても、「百聞は一見にしかず」ですからね。
また、自治体によっては説明会を行っているところもありますので、まずは話を聞きつつ、吟味してみるのがいいんじゃないかなと思います。
まずは採用された自治体で働くのもアリです
公務員を目指す人の中には本命の自治体に採用されるまでは就職しない、といった人もいますが、個人的には「まずは就職してみる」のがいいと思います。
その理由は、実際に公務員の世界で働いてみないと「公務員という仕事が自分に合っているかどうか」が判断できないからです。
公務員は年功序列で安定していると言われ、良いことばかりのように思っている人も多いですが、一部の人にとってはそうではありません。
どういうことかと言いますと、年功序列ということはどんなに頑張っても評価されることはありませんので、上昇志向が強い人にとってはある意味地獄のような職場です。
また、これはあまり知られていませんが、公務員から公務員への転職は成功しやすいんです。
実際に私の勤める市役所でも、警察官を辞めて入庁してきた人や、別の自治体で働いていたという人が少なくありません。
なので本命の自治体でなくても、採用されたらまずは働いてみて、働きながら勉強を続けてまた次の機会に本命の自治体を受験することをオススメします。
公務員が年収を劇的に増やす方法【副業】
結論は、「副業して稼ぎましょう」です。
公務員は副業していいのか？について
公務員には副業として認められているものと認められていないものがあります。
たとえば「仕事終わりにコンビニでバイト」なんてものはNGです。
そんなことをするとバレて懲戒処分になるでしょう。
では一般的に公務員に認められている副業は以下の通りです。
- 株やFXなどの収益
- 競馬やパチンコなどのギャンブル
- 賃貸や駐車場などの不動産所得
- 執筆活動などの印税
- 太陽光発電などへの投資
公務員の副業というのは、このように一応のルールが決められていますが、その時々の担当者によるものが大きい感じです。
どういうことかと言いますと、実際はOKな案件、もしくはグレーゾーンであったとしても「副業で稼ぐのが許せない」という個人のねたみからNGになるケースが多いということです。
それと、神戸市のように上記以外でも公務員の副業を認めている自治体があるのですが、まだ全国でも限りなく少数であるため、担当者も副業について聞かれてもよく分からないというのが本音です。
「よく分からないからとりあえずNGにしておく」というのがほとんどのケースだと思いますね。
なお、こういった話をすると「副業なんて儲からない」「怪しい」と言われたりしますが、それならやらなければいいんです。
副業否定派の多くは「ねたみ」「嫉妬」である場合がほとんどであると覚えておいてください。
ちなみに「副業は儲からない」といった考えは、副業をしたことがない人の勘違いなのですが、それについては以下の記事で紹介しています。
公務員は副業すべき
というわけで、公務員は副業すべしって思います。
なので、ルールに乗っ取ってホワイトからグレーゾーンにあたる副業を選ぶ必要がありますね。
この点はわりと重要だと思っていまして、副業の許可を取る場合、アウトな副業とセーフの副業ではその後の対応が変わってきますので。
もちろん、ここではアウトな副業は勧めていません。
副業で得られる「はした金」によって減給されたりしたら本末転倒ですからね。
というわけで繰り返しですが、公務員も副業すべしです。
副業は色々ありますが、個人的にはブログ(アフィリエイト)をおすすめします。
その理由は以下の記事で詳しく紹介していますのでご覧ください。
というわけで今回は以上です。
公務員は余裕のある職種なので、ぜひ若いうちにチャレンジしましょう！
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